なぜ廃業が急増?後継者がいない経営者に残された4つの選択肢

後継者がいないことを理由に休廃業する中小企業が激増しています。後継者がいない経営者が取り得る4つの選択肢では、どういった流れで後継者を絞り込んでいけばいいのでしょうか。そのメリットとデメリットとは。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)で解説します。

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事業承継の相手の探し方

■どういった流れで相手を決めるのか

 

事業承継の類型は大きく4種類あるとわかりましたが、どういった流れで相手を絞り込めばよいでしょうか。それを示したのが、下の図です。

 

まずは、親族内に後継者候補がいるかいないかです。経営者のお子さんだけではなく、親族のなかにやる気と資質のある人がいれば、親族内承継を進められます。シニアの経営者の場合、後継者=息子と考えがちですが、娘や娘の配偶者など幅広い対象から探すことです。

 

親族内に後継者候補がいない場合は、次に考えたいのは社内承継です。次代の経営を任すことができる役員・従業員はいるでしょうか。ここでもその有無と本人のやる気・資質が問われますが、年齢も考慮してください。

 

たすきをつないだ相手が高齢だと、また数年後に同じことの繰り返しになってしまいます。

 

社内にも後継者がいないと、社外から有能な経営者を招くか、M&Aを検討することになります。社外承継の場合は、現在の経営者や親族が株式を持ったまま経営だけ任せることができます。

 

一方、M&Aの場合は会社そのものを第三者に売却するので、一般的には経営権だけではなく、株式などの資産、経営理念も含めた知的資産なども承継することになります。

 

このように、現経営者が置かれた状況と承継相手の有無から辿っていくと、自身にとって最適なパターンが見つかるはずです。

 

瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。
【図3】フローチャート「どの事業承継の形を進めればよいのか?」 瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。

 

■事業承継でつなぐのは「人(経営)」「資産」「知的資産」の3要素

 

事業承継は単にビジネスを後継者に渡して「はい、終わり」というものではありません。その後、安定して経営を続けていくには、現経営者が行ってきた「経営資源」を承継する必要があります。

 

株式の譲渡や代表者の交代に終始してはいけません。これらのみに注視すると、一時的に利益や資産を減らすなど株価対策をしたうえで親族に譲渡すればよい、反対にM&Aでは株式の評価を高めて高額で売却すればよいといったことになりがちです。

 

その結果、投資用不動産や高級自動車など、事業継続に必要のない資産を抱えて右往左往することがあり、これでは後継者は納得がいかないでしょう。

 

重要なのは、事業継続のために必要な経営資源を承継することであり、中小企業庁が公表する「事業承継ガイドライン」では、それを「人(経営)」「資産」「知的資産」の3要素に大別しています。

 

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株式会社M&Aナビ 代表取締役社長

1990年生まれ。広島県出身。大手業務基幹パッケージベンダー株式会社ワークスアプリケーションズにて、人事・給与プロダクト開発に従事。その後、スタートアップ企業にてサービス開発を経験し、ソフトウェア開発会社を設立。M&A ナビの開発に当初より関わり、2019年1月取締役CTOとして株式会社ALIVALに参画。2021年2月に代表取締役社長就任、商号も株式会社 M&A ナビに変更する。日本の事業承継問題を解決できるような新たなプラットフォームの創出を目指す。後継者不足で悩む経営者と親密な関係を築いている地域金融機関がM&Aのメインプレイヤーになるべきという想いから、現在は、自社サービスを地域金融機関にSaaS として提供し、地域金融機関のM&A・事業承継のDXを支援する。
株式会社M&Aナビ
https://ma-navigator.com/

著者紹介

連載後継者がいなくても大丈夫!大事に育ててきた会社を100年先につなぐ方法

※本連載は、瀧田雄介氏の著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より一部を抜粋・再編集したものです。

中小企業向け 会社を守る事業承継

中小企業向け 会社を守る事業承継

瀧田 雄介

アルク

後継者がいなくても大丈夫!大事に育ててきた会社を100年先へつなぐ、これからの時代の「事業承継」を明らかにします。 日本経済を支える全国の中小企業は約419万社。そして今、その経営者の高齢化が心配されています。2025年…

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