●1月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲2.0％と5ヵ月ぶりの減少になった（4ヵ月ぶりではない）。また、3ヵ月移動平均は前月比+1.2％と4ヵ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は+5.1％で10ヵ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回12月分では該当はなかったが、今回1月分でも該当はなかった。

●1月分製造業の前月比は▲4.8％と3ヵ月ぶりの減少になった。1月分の製造業では17業種中、4業種で増加し、減少は13業種だった。工作機械や金属加工機械の金属製品、化学機械や運搬機械の化学工業などが増加に寄与したが、原子力原動機やその他重電機の電気機械、船舶や内燃機関の造船業などが減少に寄与した。

●1月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲1.9％と2ヵ月ぶりの減少になった。12月分では火水力原動機2件、原子力原動機1件と大型案件が計3件あった電力業は、1月分では0件に減った。電力業の前月比は▲47.2％と2ヵ月ぶりの減少となった。1月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲19.1％と2ヵ月ぶりの減少になった。非製造業12業種中、4業種が増加で8業種が減少となった。電子計算機等や運搬機械の情報サービス業、農林用機械や内燃機関の農林漁業などが増加に寄与した。一方、電力業、鉱業・採石業・砂利採取業などが減少に寄与した。

●大型案件は、前回12月分は全体で14件。内訳をみると、前述の電力業の民需が3件、官公需が2件で、内訳は地方公務1件（その他産業機械）、その他官公需1件（その他産業機械）である。また、外需が9件（風水力機械2件、船舶4件、火水力原動機1件、鉄道車両1件、化学機械1件）であった。今回1月分は全体で1件。外需1件（鉄道車両1件）だけであった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は1月分前月比+1.4％と3ヵ月ぶりの増加となった。前年同月比は+6.6％と10ヵ月連続の増加になった。

●外需は、1月分の前月比が+0.9％と2ヵ月ぶりの増加になった。前年同月比は+27.2％で10ヵ月連続の増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、21年5月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正され、6月分に続き7月分でも据え置きとなっていた。しかし、8月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正された。9月分・10月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が据え置かれた。11月分では「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。前回12月分では「持ち直している」に上方修正され、今回22年1月分では「持ち直している」で判断据え置きとなった。

●機械受注（除船電民需）1～3月期の前期比見通しは▲1.1％から季節調整替えの影響で▲0.5％に変更になった。新型コロナウイルス感染拡大・第6波などで、企業が設備投資に慎重になった影響が感じられる数字である。1～3月期の前期比実績は09年（平成21年）から21年までの13年間でみると、上振れ8回、下振れ5回であり、若干上振れしやすい傾向がある四半期である。22年（令和4年）の見通しは単純集計値に過去3四半期平均の達成率95.1％をかけたものである。1～3月期の前期比見通しの▲0.5％を達成するためには、2月～3月の各月分が前月比▲1.3％が必要である。各月分が前月比0.0％なら1～3月期の前期比は+0.8％になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、21年5月45.0（回答した景気ウォッチャー・5人）、6月50.0（同7人）、7月50.0（同7人）、8月45.8（同6人）、9月47.7（同11人）、10月53.6（同7人）、11月40.0（同5人）、12月46.9（同8人）、22年1月33.3（同3人）、2月64.3（同7人）と推移している。2月では「年始当初より受注量が増加し、年度末を迎えても非常に活発に推移している。特に事務関連機器の設備投資が旺盛である。（北陸：通信業〔営業〕）」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断DIは21年5月37.5（回答した景気ウォッチャー・6人）、6月43.8（同4人）、7月43.8（同8人）と推移し、8月28.7（同7人）に落ち込んだ後、戻して、9月53.6（同7人）、10月52.8（同9人）、11月57.1（同7人）、12月60.0（同5人）と4ヵ月連続の50超になった。その後、22年1月37.5（同8人）まで低下し、2月は66.7（同3人）まで戻った。2月では「新型コロナウイルスの感染状況は悪化しているが、設備投資を開始する客が徐々に増えており、経済優先という雰囲気を感じる。（四国・設計事務所〔所長〕）」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、2月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は+60.4％と、21年3月分+18.2%、4月分+70.6%、5月分+82.6%、6月分+91.1%、7月分+82.9%、8月分+93.2%、9月分+90.2%、10月分+74.1％、11月分+84.9％、12月分+60.8％、22年1月分+67.3％に続き、12ヵ月連続の増加になった。前年同月比でみて受注が増加傾向にあることが示唆される。機械受注統計での民需からの工作機械受注も前年同月比2ケタ増加の動きになっている。22年1月分の前年同月比+59.4％と、21年3月分+17.0%、4月分+71.4%、5月分+85.6％、6月分+77.2％、7月分+84.8％、8月分+91.4％、9月分+80.1％、10月分+63.5％、11月分+90.7％、12月分の前年同月比+67.8％に続き11ヵ月連続の増加である。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2022年1月分「機械受注」のデータ』を参照）。

（2022年3月17日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト