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フィリピン株式市場…コロナ後を見据えた動きが鮮明に
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金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を呈する中、石油、天然ガス、ニッケル、パラジウムなどの資源価格の高騰と小麦などロシア、ウクライナが産地の農産品価格も高騰しています。そんな中、3月のFOMCでのFRBの金利引き上げの動きに対しても市場は神経質な展開になっています。
世界の株式市場は、リスクオフでボラティリティの高い相場展開で、資源・コモディティー相場だけが高騰しています。
そんな中、フィリピンでは、2月10日から観光ビザで外国人が入国できるようになり、さらには3月1日から行動規制が最も緩いレベル1に引き下げられ、いよいよ経済活動が本格的にコロナ後を見据えた展開になってきました。
また、企業決算シーズンに突入していて、好決算が続々と発表されています。
アヤラ・ランド社…コロナ禍からの回復が鮮明に
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大手不動産ディベロッパー・アヤラ・ランド社 （ALI）は、2021年の売上高が10%増の1,061億ペソとなり、純利益が40%増の122億ペソとなったと発表しました。ALIは、第4四半期には、コロナによる行動規制緩和が進め中各プロジェクトの建設活動が活発化し、前四半期比で40%の売上増を達成しました。
不動産販売も好調で、2021年のプレビルド物件の販売予約は13%増の922億ペソ、土地のみの販売予約は36%増の415億ペソとなりました。オフィス賃貸収入は、BPOや企業向け賃貸が安定していたため、前年比5%増の99億ペソとなりました。
移動規制が緩和から最も恩恵を受けたのがショッピングモールなどのテナント収入で、こちらの第四四半期は、前期比35%増の64億ペソとなりました。
第4四半期は、ALIにとって回復に向けた強力な発射台となったことが証明されています。
またALI は再開発や新規開発のテーマに乗っており、2021年に開始した開発プロジェクトは前年比7倍に増やしました。
さらに、ALIは最近、親会社のアヤラ・コーポレーション（AC）と資産と株式の交換に踏み切りました。このディールによって、ALIが受け取る資産には、ダバオ市の17億2000万ペソの不動産と、13億9000万ペソの価値があるマカティ市のタワーワンのオフィスユニットと駐車場、9億9300万ペソのホンダ・パシグの不動産、ラグナ州の7800万ペソの不動産、マニラペニンシュラホテルを所有するアヤラホテルズの50%の株式も受け取ることになります。
今後15年間の開発のための優良かつ膨大な不動産を獲得したことにより、長期的にALIは、不動産銘柄の中でも最有力候補銘柄の1つと言えるでしょう。当面の抵抗は42.00ペソ、今年中に50.00ペソレベルを試す展開になると見れています。
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