ロシアのウクライナ侵攻で世界市場は混乱だが…フィリピン企業、好決算を続々発表 写真:PIXTA

地政学的リスクの高まりにより、ロシアが生産している石油、天然ガス、ニッケル、小麦など軒並み急騰しています。いまのところ事態終息の目処は立たず、世界経済・マーケットは不安定な状態が続きます。このような状況のなか、フィリピンはコロナ感染者数の急減で、行動制限が最低レベルに引き下げられ、いよいよコロナ後の経済再開が本格化しそうな様相を呈しています。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が解説します。

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フィリピン株式市場…コロナ後を見据えた動きが鮮明に

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ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を呈する中、石油、天然ガス、ニッケル、パラジウムなどの資源価格の高騰と小麦などロシア、ウクライナが産地の農産品価格も高騰しています。そんな中、3月のFOMCでのFRBの金利引き上げの動きに対しても市場は神経質な展開になっています。

 

世界の株式市場は、リスクオフでボラティリティの高い相場展開で、資源・コモディティー相場だけが高騰しています。

 

そんな中、フィリピンでは、2月10日から観光ビザで外国人が入国できるようになり、さらには3月1日から行動規制が最も緩いレベル1に引き下げられ、いよいよ経済活動が本格的にコロナ後を見据えた展開になってきました。

 

また、企業決算シーズンに突入していて、好決算が続々と発表されています。

アヤラ・ランド社…コロナ禍からの回復が鮮明に

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大手不動産ディベロッパー・アヤラ・ランド社 (ALI)は、2021年の売上高が10%増の1,061億ペソとなり、純利益が40%増の122億ペソとなったと発表しました。ALIは、第4四半期には、コロナによる行動規制緩和が進め中各プロジェクトの建設活動が活発化し、前四半期比で40%の売上増を達成しました。

 

不動産販売も好調で、2021年のプレビルド物件の販売予約は13%増の922億ペソ、土地のみの販売予約は36%増の415億ペソとなりました。オフィス賃貸収入は、BPOや企業向け賃貸が安定していたため、前年比5%増の99億ペソとなりました。

 

移動規制が緩和から最も恩恵を受けたのがショッピングモールなどのテナント収入で、こちらの第四四半期は、前期比35%増の64億ペソとなりました。

 

第4四半期は、ALIにとって回復に向けた強力な発射台となったことが証明されています。

 

またALI は再開発や新規開発のテーマに乗っており、2021年に開始した開発プロジェクトは前年比7倍に増やしました。

 

さらに、ALIは最近、親会社のアヤラ・コーポレーション(AC)と資産と株式の交換に踏み切りました。このディールによって、ALIが受け取る資産には、ダバオ市の17億2000万ペソの不動産と、13億9000万ペソの価値があるマカティ市のタワーワンのオフィスユニットと駐車場、9億9300万ペソのホンダ・パシグの不動産、ラグナ州の7800万ペソの不動産、マニラペニンシュラホテルを所有するアヤラホテルズの50%の株式も受け取ることになります。

 

今後15年間の開発のための優良かつ膨大な不動産を獲得したことにより、長期的にALIは、不動産銘柄の中でも最有力候補銘柄の1つと言えるでしょう。当面の抵抗は42.00ペソ、今年中に50.00ペソレベルを試す展開になると見れています。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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