ウクライナ侵攻で原油相場、一段高…影響大きい「フィリピン株」5大セクター 写真:PIXTA

ロシアのウクライナ侵攻で、世界の株式市場がリスクオフ状態になり、株価が下落しています。さらに原油価格の高騰にも拍車をかけることになるでしょう。このような世界情勢下で、フィリピン株式市場ではどのようなセクターが影響を受けるでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が解説します。

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影響大のセクター①航空、海運、陸運、ロジスティクス

具体的な企業は、セブ航空(CEB)、2GO、チェルシーロジスティクス(C)、LBCエクスプレス(LBC)などです。

 

この業界では、燃料費が営業経費の大半を占めていますが、需要に影響を与えない範囲での限定的な運賃引き上げしかできないと見られています。例えば、ジェット燃料の価格が2017年の1バレルあたり63ドルから2018年に84ドルに上がった際には、CEBは売上高が増加したにもかかわらず、純利益が24%減少しました。

 

パンデミック規制が緩和され、リベンジ需要がCEBや2GOを支えているとはいえ、原油価格高騰が利益を圧迫しそうです。

 

CやLBCのような陸運物流会社は、コスト転嫁力がさらに低いと見られています。全体として、高原油価格は、この業界にとってマイナス材料となりそうです。

影響大のセクター②交通輸送関連

具体的な企業は、メトロパシフィック(MPI)、サンミゲル(SMC)です。ガソリン価格の上昇は、車での移動の意欲に影響するため、MPIとSGSの有料道路事業にはマイナスの影響を与えるでしょう。

 

MPIはNLEX、SCTEX、CAVITEX、CALAX、CCLEXという有料道路を、SMCはSkyway、NAIAX、SLEX、STAR Tollを運営しています。有料道路事業は、MPIの純利益の約20%、SMCの純利益の約5%です。

影響大のセクター③石油製品製造

プラスチックは石油を原料としているため、プラスチック製品の生産コスト高となります。プラスチック製造に携わる上場企業としては、DNL社があり、特殊プラスチック部門が売上の11%、純利益の25%を占めています。

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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