恐ろしい…高齢者の「貯金信仰」が招く日本経済崩壊の危機【司法書士が解説】

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「老後には2,000万円必要」は短絡的な議論か

日本人は、貯蓄を好む国民だと言われています。

2019年（令和元年）、金融庁の金融審議会が〝老後には2000万円必要〞と試算したことが大きく報道されました。

あくまで1つの基準としながらも、この数字は国民の注目を集め賛否両論が渦巻きました。いかに私たちが老後の資金についてナーバスになっているのか誰の目にも明らかになったのです。

［図表1］世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（二人以上の世帯）2020年

報道が過熱していく中、これまで成年後見人などの立場でシニア層の財産を預かってきた身としては、この状況を冷めた目で見ていました。数字だけが独り歩きした短絡的な議論ではないかと……。

確かに、将来に対する漠然とした不安が日本全体を覆っています。この先、何かあったときに頼りになるのはおカネです。だからといって、一律に判断する必要はないように感じています。

そもそも、平均寿命が毎年公表されていますが、人の寿命は当然のことながら人それぞれです。生涯病気知らずの方もいて、平均寿命を大きく上回ることも珍しくありません。そのような方の中には、年金だけで十分やっていけると手応えを感じている方もおられます。

一方、若くして介護や長期療養を必要とする方もいらっしゃいます。介護や療養が長引けば、自宅での生活が難しくなり、介護施設での生活が長期にわたることが考えられます。自宅を売却せずに維持しながらとなると、二重に支出が増えるケースもあります。

実際のところは、個人の寿命や健康状態によって、老後に必要な資産は大きく変わってくるのです。

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