日本の金融資産6割超を保有…「60歳以上の世代」が日本経済を救う2つの方法【司法書士が解説】

日本の金融資産の6割超は、60歳以上の世代が保有してますが、認知症高齢者の増加などにより、多くのお金が市場に出回ることなく、国庫へと消えています。こうした状況について、高齢者の資産が若い世代に流れる仕組みをつくっていくことが重要だと、のぞみ総合事務所代表司法書士の岡信太郎氏はいいます。60歳以上の世代の人が日本経済を救うためにできることとはなにか、みていきましょう。

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若い世代に立ちはだかる「資産形成の壁」

日本の金融資産の60%以上は60歳以上の世代が保有しています。この数字だけをとらえると、その世代からもっと若い世代に資産が回るような政策が望ましいように感じられます。

 

実は、現在の若い世代は資産形成が難しくなっている側面があります。これは、若い世代は非正規社員の割合が高く、また、少子高齢化による社会保障費の負担が増えているためです。

 

社会保障費増加の分かり易い例が、会社員の社会保険料です。健康保険料や厚生年金保険料は会社と折半なのですが、その保険料率がこれまで上昇を続けました。厚生年金保険料率を例に挙げれば、2017年(平成29年)に上限の18.3%に達しています。給与から控除されますので、その分手取り収入は減ってしまいます。

 

さらに、40代になれば、介護保険料の負担が発生します。介護保険料率も上がっており、給与から実際にもらえる額は、その分少なくなります。

 

もちろん、給与が増えれば社会保険料が引かれても、手取りは増えることになります。しかしながら、業種にもよりますが、日本の給与の伸び率はほぼ横ばいです。そして、労働基準法で残業規制が強化され、残業して所得を増やすことが抑止され始めています。

 

〝人生100年時代〞〝副業解禁〞といった最近はやりの言葉……。国や会社はこれ以上の面倒をみることができないので、後は自分たちで補ってというメッセージが込められているかもしれません。

 

いずれにしても、若い世代に資産が流れる仕組みをつくっていくことが重要です。認知症により資産が凍結されてしまえば、市場におカネが流れる機会が失われます。まして、相続時に相続人不存在ともなれば国庫に帰属することになり、その機会は完全に消えてしまうのです。

 

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司法書士のぞみ総合事務所 代表司法書士

1983年、福岡県北九州市生まれ。司法書士、合気道家、坂本龍馬研究家。

関西学院大学法学部卒業後、司法書士のぞみ総合事務所を開設。相続・遺言・成年後見業務などを中心に、精力的に活動を続けている。著書に『子どもがなくても老後安心読本』(朝日新聞出版)、『坂本龍馬 志の貫き方』(カンゼン)、監修に『新版 身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」』(三笠書房)がある。

著者紹介

連載司法書士が解説!「認知症老人」を取り巻く“おカネ周りの”過酷な現実

本記事は、岡信太郎氏の著書『財産消滅~老後の過酷な現実と財産を守る10の対策~』(ポプラ社)から一部を抜粋し、再編集したものです。
※登場人物は全て架空の人物であり、守秘義務に反しないようにストーリーを展開しています。

財産消滅 老後の過酷な現実と財産を守る10の対策

財産消滅 老後の過酷な現実と財産を守る10の対策

岡 信太郎

ポプラ社

5年後には「65歳以上の5人に一人が認知症を発症する」といわれている昨今の超高齢社会。認知症は介護などの生活面だけではなく、資産運用や契約など財産面にも大きな影響を与えます。 多くの認知症患者の成年後後見人として…

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