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若い世代に立ちはだかる「資産形成の壁」
日本の金融資産の60％以上は60歳以上の世代が保有しています。この数字だけをとらえると、その世代からもっと若い世代に資産が回るような政策が望ましいように感じられます。
実は、現在の若い世代は資産形成が難しくなっている側面があります。これは、若い世代は非正規社員の割合が高く、また、少子高齢化による社会保障費の負担が増えているためです。
社会保障費増加の分かり易い例が、会社員の社会保険料です。健康保険料や厚生年金保険料は会社と折半なのですが、その保険料率がこれまで上昇を続けました。厚生年金保険料率を例に挙げれば、2017年（平成29年）に上限の18.3％に達しています。給与から控除されますので、その分手取り収入は減ってしまいます。
さらに、40代になれば、介護保険料の負担が発生します。介護保険料率も上がっており、給与から実際にもらえる額は、その分少なくなります。
もちろん、給与が増えれば社会保険料が引かれても、手取りは増えることになります。しかしながら、業種にもよりますが、日本の給与の伸び率はほぼ横ばいです。そして、労働基準法で残業規制が強化され、残業して所得を増やすことが抑止され始めています。
〝人生100年時代〞〝副業解禁〞といった最近はやりの言葉……。国や会社はこれ以上の面倒をみることができないので、後は自分たちで補ってというメッセージが込められているかもしれません。
いずれにしても、若い世代に資産が流れる仕組みをつくっていくことが重要です。認知症により資産が凍結されてしまえば、市場におカネが流れる機会が失われます。まして、相続時に相続人不存在ともなれば国庫に帰属することになり、その機会は完全に消えてしまうのです。
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