人生100年時代といわれる昨今……仮に100歳まで生きるとすると、60歳で早期退職した場合には残り40年、70歳だと残り30年ものセカンドライフが残されています。そのなかで起こり得るさまざまな「老後リスク」に対して、今後どのように備えるべきでしょうか。のぞみ総合事務所代表司法書士の岡信太郎氏が解説します。

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老後にそなえ「人生年表」を把握

『未来の年表人口減少日本でこれから起きること』(河合雅司著、講談社現代新書)がベストセラーとなりました。人口統計を踏まえながら、人口減少による問題と対策についてとても分かり易く解説されています。

 

国の将来予測ができるように、人の一生についてもある程度予測を立てることができます。もちろん、人の寿命や健康状態は人それぞれなので、すべての人に当てはまる予想は不可能です。しかし、介護や認知症などの人生に起こり得るリスクを想定してこそ、リスクマネジメントができるというものです。

 

それでは、老後を中心とした人生年表を押さえるにあたって何から考えればよいでしょうか?

 

まず思いつくのが、人生の1つの区切りとなる「退職」についてです。依頼者の方とお話ししていても、〝あと〇年で定年です〞といったように退職時期についてはしっかりと把握しておられます。

 

定年については、労働人口の減少や社会保障費の抑制から、雇用年齢を引き上げる政策が進められています。その代表例が、2021年(令和3年)4月から施行された改正「高年齢者雇用安定法」です。今後、70歳までの就業機会確保が企業に求められるのです。したがって、定年が70歳という時代もそう遠くないかもしれません。

 

ここで大事なこと。それは、定年後も人生は続くということです。

 

仮に人生100年としたら、60歳で早期退職した場合で残り40年、70歳だと残り30年。これだけセカンドライフの時間が残されているのです。仮に40年だとすると、それこそ就職してから退職するまでの期間とほぼ同じということになります。

 

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本記事は、岡信太郎氏の著書『財産消滅~老後の過酷な現実と財産を守る10の対策~』(ポプラ社)から一部を抜粋し、再編集したものです。

財産消滅 老後の過酷な現実と財産を守る10の対策

財産消滅 老後の過酷な現実と財産を守る10の対策

岡 信太郎

ポプラ社

5年後には「65歳以上の5人に一人が認知症を発症する」といわれている昨今の超高齢社会。認知症は介護などの生活面だけではなく、資産運用や契約など財産面にも大きな影響を与えます。 多くの認知症患者の成年後後見人として…

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