老後資金を蓄えるなら…「iDeCoとNISA」どちらが正解?両者における“3つの違い”

金融庁から発表された「老後2,000万円問題」により、日本人の老後資金への意識は変わってきました。最近では政府が「金融所得に対する増税」の考えを示しており、効率的な老後資金の蓄え方を考える必要性はますます高まっています。今回は老後資金の蓄えには欠かせない国の制度、「iDeCoとNISA」の活用法について解説していきます。

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iDeCoとNISA、どちらを選ぶべき?3つの大きな違い

近年、多くのメディアで「お金を増やす」ことに関する情報が発信されており、アメリカ株のETFや高配当の株に注目が集まっています。有名YouTuberの動画の影響で意識が変わり、投資に目覚めたという方も少なくありません。

 

iDeCoやNISAに関する情報も溢れています。どちらも国の制度である点では共通していますが、各制度の特徴やメリット・デメリットを正しく理解しなければ、効率的に老後資金を形成することはできません。

 

iDeCoとNISAには3つの「大きな違い」が存在します。

 

1つ目の大きな違いは運用期間と流動性です。

 

iDeCoは年金の受給年齢である60歳になるまでは引き出すことはできません。あくまでも公的年金にプラスして年金を積み立てることを目的としており、毎月こつこつ年金を積み立て自分で運用していくのがiDeCoです。

 

一方、NISAはいつでも引き出すことができます。運用期間も原則5年、ロールオーバーした場合でも10年しかありません。

 

2つ目の大きな違いは税金の優遇です。

 

iDeCoは毎年の掛け金額が所得控除となり、金融商品の利益は非課税、さらに資金を受給するときにも退職所得控除や公的年金控除の対象となります。iDeCoは税金の優遇範囲が非常に大きいのです。

 

一方、NISAは金融商品の利益が非課税になるのみで、その他の所得の控除の対象とはなりません。

 

iDeCoは少なくとも掛け金が所得控除の対象となり、年末調整などで税金の還付を受けることができます。仮に金融商品での利益がまったくなかったとしても、税金の還付金分は増えたことになります。一方、NISAは株式やETFが値上がりするか、配当を受け取らなければ税制面での優遇はありません。

クレディ・テック株式会社 代表取締役

海外不動産投資における圧倒的な口コミ評価・相談リピート件数を誇る第一人者。不動産取引における「騙し」を無くすために、公平・透明なアドバイスを行う。

外資系金融機関にて年間100社の財務コンサルティング経験、法人の税務・会計知識を習得。その後、不動産コンサルティング会社にて先進国不動産事業を立ち上げ、総額$150MMの売買取引に携わる。

上場企業との米国不動産プロジェクト推進、不動産会社の米国進出コンサルティング、英国での法人設立など豊富な知見を持ち、自身でも複数国に不動産を有する。

海外不動産投資を動画でわかりやすく発信するメディア『海外不動産のホントのトコロ』(https://credi-tech.co.jp/article/)

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