●12月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋3.6％と3ヵ月連続の増加になった。また、3ヵ月移動平均は前月比＋3.6％と3ヵ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋5.1％で9ヵ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回11月分では該当はなかったが、今回12月分でも該当はなかった。

●12月分製造業の前月比は＋8.0％と2ヵ月連続の増加になった。12月分の製造業では17業種中、10業種で増加し、減少は7業種だった。原子力原動機、電子計算機等といった非鉄金属、化学機械、火水力機械といった化学工業などが増加に寄与したが、運搬機械、風水力機械といったはん用・生産用機械などが減少に寄与した。

●12月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲0.1％と2ヵ月連続の減少になった。11月分では発電機1件、火水力原動機1件と計2件だった電力業は、12月分では火水力原動機2件、原子力原動機1件と計3件に増えた。電力業の前月比は＋55.6％と2ヵ月ぶりの増加となった。12月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比＋5.9％と2ヵ月ぶりの増加になった。非製造業12業種中、6業種が増加で6業種が減少となった。建設機械、電子計算機等といった建設業などが増加に寄与した。一方、電子計算機等といった情報サービス業などが減少に寄与した。

●大型案件は、前回11月分は全体で4件。内訳をみると、電力業（発電機1件、火水力原動機1件）の民需が2件、外需が2件（電子計算機等2件）であった。今回12月分は全体で14件。内訳をみると、前述の電力業の民需が3件、官公需が2件で、内訳は地方公務1件（その他産業機械）、その他官公需1件（その他産業機械）である。また、外需が9件（風水力機械2件、船舶4件、火水力原動機1件、鉄道車両1件、化学機械1件）である。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は12月分前月比▲8.0％と2ヵ月連続の減少となった。前年同月比は＋5.8％と9ヵ月連続の増加になった。

●外需は、12月分の前月比が▲3.5％と3ヵ月ぶりの減少になった。前年同月比は＋31.9％で9ヵ月連続の増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、21年5月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正され、6月分に続き7月分でも据え置きとなっていた。しかし、8月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正された。9月分・10月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が据え置かれた。前回11月分では「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。今回12月分では「持ち直している」に上方修正された。

●機械受注（除船電民需）の10～12月期は前期比＋3.1％の見通しであったが、実績は前期比＋6.5％と見通しを上回った。機械受注（除船電民需）の10～12月期・前期比実績は2009年（平成21年）から21年までの13年間でみると、上振れ9回、下振れ4回となり、上振れしやすい傾向が継続した。

●機械受注（除船電民需）1～3月期の前期比見通しは▲1.1％である。新型コロナウイルス感染拡大・第6波の状況下、企業が設備投資に慎重になっている感じがする。1～3月期の前期比実績は09年（平成21年）から21年までの13年間でみると、上振れ8回、下振れ5回であり、若干上振れしやすい傾向がある四半期である。22年（令和4年）の見通しは単純集計値に過去3四半期平均の達成率95.3％をかけたものである。1～3月期の前期比見通しの▲1.1％を達成するためには、1月～3月の各月分が前月比▲2.2％が必要である。各月分が前月比0.0％なら1～3月期の前期比は＋3.5％になる。なお、来月1月分の公表時に季節調整替えが行われ、過去に遡って季節調整値は変更される。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、21年5月45.0（回答した景気ウォッチャー・5人）、6月50.0（同7人）、7月50.0（同7人）、8月45.8（同6人）、9月47.7（同11人）、10月53.6（同7人）、11月40.0（同5人）、12月46.9（同8人）、22年1月33.3（同3人）と推移している。1月では「ケーブルテレビ事業者を含む通信業界では、動画配信サービスの拡大等によるデータ量の増大に対応するため通信設備の更新が常に求められており、設備投資は継続的に行われている。ただし、高速通信機器を供給する側にも競合があり、半導体不足による部品代の高騰を販売価格に転嫁できず、利益を圧迫している。（東海：電気機械器具製造業〔総務担当〕）」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断DIは21年5月37.5（回答した景気ウォッチャー・6人）、6月43.8（同4人）、7月43.8（同8人）と推移し、8月28.7（同7人）に落ち込んだ後、戻して、9月53.6（同7人）、10月52.8（同9人）、11月57.1（同7人）、12月60.0（同5人）と4ヵ月連続の50超になった後、22年1月37.5（同8人）まで低下した。1月では「食品の原料価格の高騰に加えて、設備投資に必要となる電子機器などの不足で、様々な厳しい状況が慢性化している。（近畿・化学工業〔企画担当〕）」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、1月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は＋68.0％と、3月分＋18.2%、4月分＋70.6%、5月分＋82.6%、6月分＋91.1%、7月分＋82.9%、8月分＋93.2%、9月分＋90.2%、10月分＋74.1％、11月分＋84.9％、12月分＋60.8％に続き、11ヵ月連続の増加になった。受注が増加傾向にあることが示唆される。機械受注統計での民需からの工作機械受注も前年同月比2ケタ増加の動きになっている。12月分の前年同月比＋67.8％と、3月分＋17.0%、4月分＋71.4%、5月分＋85.6％、6月分＋77.2％、7月分＋84.8％、8月分＋91.4％、9月分＋80.1％、10月分＋63.5％、11月分＋90.7％に続き10ヵ月連続の増加である。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2021年12月分「機械受注」のデータ』を参照）。

（2022年2月17日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト