検索
【関連記事】利上げが視野に入る2022年の米国株式市場の展望
「デジタル革命は人を不幸にする」と懸念されたワケ
デジタル革命が進行し、デジタルデバイドと称される格差が拡大してきた。高い技能を持つ労働者は生産性を高めるので高賃金を享受できるが、技術のない非熟練労働者は生産性が上がらず賃金上昇も遅れる。
加えてGAFAMに代表されるインターネットプラットフォーマーのような現代のリーディングカンパニーは、成長しても人を雇わず(固定資産)投資もしない。
かつてのリーディングカンパニーであったGMやGEはそうではなかった。企業が成長すれば大規模な設備投資を行い工場を拡張し、雇用を大幅に増やしてきた。そこで生み出された分厚い中間層が米国民主主義の担い手となってきた。
しかしGAFAMは投資と雇用を増やす代わりに、儲けをもっぱら配当や自社株買いで株主に還元する。すると株価が上がり、さらに富める人々を豊かにし格差を拡大させる。このようにしてデジタル革命は人を不幸にするのでは、という懸念が語られてきた。
「低スキル労働賃金の上昇」が格差を縮小
ところが今コロナ禍のもとで、それとは異なる格差縮小という現象が起きている。これまで等閑視（とうかんし）されていた低スキル労働の賃金が、急伸しているのだ。
管理職より現場労働者が、正規雇用よりパートタイマーが、男性より女性が、高スキル労働者より低スキル労働者が、中堅労働者より若年労働者が、2021年以降賃金上昇率を強めているのである。
セクター別の実質賃金の推移をみると、全体でみれば、製造業もサービス業もまだ賃金上昇傾向に入っていない。しかし細分類のセクターをみると運輸・倉庫や娯楽・エンタメ部門だけ急速に賃金が上昇している。
それらのセクターのなかでも非管理労働者、管理職以外の人つまり、トラックの運転手、あるいはレストランのウェイター・ウエイトレスなどの給料が大幅に跳ね上がっている。
他方で生産性の伸びがもっとも高く、これまで高賃金で高スキル労働の代表であった情報産業の実質賃金は、コロナ禍勃発以降大きく下落している。
デジタル革命、リモートワークで生産性が上がっているオフィスワークでは求人数があまり増えず、労働需給が緩慢で、賃金上昇が物価に追い付いていないのである。長らく期待されてきた賃金格差縮小が、コロナ禍の特殊事情において実現しているのである。
