「子どものために」「老親のために」…家族の思いやりが招く、相続対策の誤解【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

相続対策の重要性について、マスコミ報道はもちろん、身近な実例から実感・認識する方々が増えています。しかし、相続対策に対する思い込みがあったり、安易に手続きをしてしまったために必要な対策ができなくなることもあります。どのような点に注意が必要なのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。

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相続税を心配し、現預金を積み上げる高齢者

最近では、多くの方々が相続問題を「自分事」の目線で考えるようになりました。筆者のような相続コーディネーターからすると、非常に喜ばしいことですが、多くの方が「誤解」していることがあります。

 

親世代の方々の場合、なによりも「現預金を重視している」という点です。子どもたちに多くの財産を残すべく節約に励み、なかには億単位の預金を保有している方もいます。みなさん口をそろえるように「これだけあれば相続税も安心」というのですが、手元に多額の現預金があっても、いまでは生活費の足しになる利息は得られず、また、「預貯金」状態の資産では、金融機関に預けてある残高がそのまま財産評価となってしまいます。なにより、被相続人が亡くなってしまったら、節税することはかないません。

 

多くの高齢者の方が預貯金を残すのは、相続税の心配ばかりでなく、老後子どもの迷惑にならないよう、老人ホーム等の入所を準備しようという気持ちもあるようです。少しグレードが高い老人ホームであれば一時金が数千万円のところも珍しくなく、なかには億単位の資金が必要な施設もあります。

 

とはいえ、だれもがそのような所へ入所するわけではありませんし、高齢化が進展している近年、施設の選択肢も増えています。

 

一般的な高齢者賃貸住宅であれば、入居時の保証金は数百万円でよく、また月々の費用も「家賃+食費+管理費等」で、だいたい20万円以内で収まります。このことから、老後の住まいのために生活を切り詰め、我慢を重ねて暮らす必要はないのです。

高齢の親を心配し、後見人をつけようとする子ども

生前の相続対策において、しばしば預貯金の整理・解約、不動産の売却・購入・活用が必要となりますが、これらはいずれも「本人の決断」があってこそ着手・実現できるという点も忘れてはなりません。

 

万一意思能力が低下して「認知症」と診断されれば、あらゆる契約ができなくなります。つまり、「打つ手なし」の事態を回避するには、なるべく早めの対策と行動が不可欠なのです。

 

また、子世代には「親が認知症=後見人が必要」と考える方も多く、兆候が見えるとすぐに手続きを進めてしまうケースもありますが、この点にも注意が必要です。

 

後見人は「財産の管理」が主な業務であり、相続税対策をすることはありません。むしろ、相続対策は被後見人のためにならないという立ち位置であり、ひとたび後見人を立てると、節税策の実行が困難になります。また、後見人はよほどの事情がない限り、原則として利用をやめることができません。そのため、制度の活用には熟慮が必要です。

 

一般的に認知症だと思う場合でも、多くは加齢による物忘れ程度の場合があり、医師により正式に認知症と診断をされていない場合では、公証人の面談により遺言書を作成することができます。

 

思い込みで判断してあきらめてしまう前に、専門家に相談のうえで判断し、対策をするようにしましょう。

 

親族間でトラブルがないのであれば、親の財産管理を後見人に任せなくても子どもたちが協力してすることでも問題はありません。

 

 

 

 

曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士

 

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

 

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

 

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例

本記事は、株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。

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