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サービス提供へのIT企業参加が目立ってきた
カテゴリごとの掲載件数推移を見ると、マップ作成当初（2016年）は「リフォーム・リノベーション」「マッチング」「物件情報・メディア」といった、根幹業務に不可欠なカテゴリーが上位を占めていました。
しかし2019年になると「IoT」「VR・AR」といったサービス提供にIT系企業が介在するカテゴリーが急激な追い上げを見せはじめます。
IoTに関連する不動産テックといえば、スマートフォン操作で遠隔地の玄関鍵が開閉できる「スマートロック」や、電気・ガスのメーターをネットワークに接続することで毎時使用量が把握できる「スマートメーター」などが代表的です。
これらのIoTサービスを導入すれば、複数ある管理物件まで出向いて行う定期業務はほとんどなくなります。そうすると管理部門の人員が不要になり、最終的には不動産管理会社自体の存在価値も低くなります。IoTサービスの台頭は、不動産業界にとってある意味“脅威”であるともいえます。
しかしVR・ARは違います。コロナ禍によるソーシャルディスタンス、そして不要不急の外出・面談がはばかられるなか、VR・AR関連技術は集客に悩む不動産業者にとって救世主となりました。
VRサービスは、現地に行くことができない顧客に代わって不動産業者が希望物件の室内や周辺環境などを動画撮影しながら案内するものです。そしてARサービスは、希望物件の画像に家具配置などをバーチャルに描くことで暮らしのイメージをよりリアルに伝えられるようプログラムされたものです。
これらのサービスにより、顧客は希望物件の詳細を十分に把握することができるため契約もスムーズに進みます。VR・ARに関しては、不動産業界の顧客拡大、および売上アップに大いに貢献しています。
不動産テックサービスの最新動向
初年度（2016年6月発表・第1版）のカオスマップでは、不動産テックのサービス数はわずか80でした。しかし最新版の第7版（2021年7月発表）のサービス数は446まで膨れ上がり、第6版（2020年6月発表）からの約1年間で94の新サービスが誕生しています。
第7版では、マップ作成当初から顕著な伸びを示していた「IoT」カテゴリーのサービス数に目立った変動はなく、ある程度“出尽くした”感、または他のサービスへの淘汰感が滲みます。
その反面、「管理業務支援」「仲介業務支援」「物件情報・メディア」といった不動産業の基幹となるカテゴリーが高い伸びを示しています。
主に仲介・管理業務支援系サービスや、市況調査・査定評価に役立つ価格可視化サービスの増加が顕著で、これらのサービスを提供している企業の多くが不動産業者である点も興味深いところです。
不動産業者も「IT系企業に負けじ」と不動産テックサービスに参入している様子が手に取るようにわかります。
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