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「働かないおじさん問題」は日本社会全体の問題
「働かないおじさん」問題は、日本社会としても看過できない問題だと考えています。
少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口（15歳〜64歳）が1995年をピークに減少傾向になっています。総務省の統計では、ピーク時8716万人と比較して、2020年は7471万人と、1300万人近く減少しています。しかも、総人口はほぼ変わっていませんから、この1300万人はほぼ65歳以上の高齢者になったと考えてよいでしょう。
社会保障費増加も大きな問題となっています。
ただでさえ減少傾向にある生産年齢人口の中核を占める40代・50代の人材が十分に活躍できず、その結果として解雇されて生活破綻する人が増えたり、会社そのものが倒産するケースが増えたりするようであれば、ゆくゆくは国全体に影響が出る可能性も高くなります。
また、前述した高年齢者雇用安定法の改正もあり、ミドルシニアも含めた日本人全体が、より長く生き生きと活躍できる社会の構築が社会的にも必要とされています。
「働かないおじさん」問題は、本人や雇用している会社の問題だけではありません。本人・会社・社会が最適解を模索し相互に努力し続けることが、より良い持続可能な日本社会を実現することに繋がるのではないか、と思います。
難波 猛
マンパワーグループ株式会社 シニアコンサルタント
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