日米比較にみる、富裕層が「アメリカ不動産」に投資するワケ

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THE GOLD ONLINE編集部（不動産取材班）

2022.1.27

※画像はイメージです／PIXTA

富裕層の資産防衛法として定着している「不動産投資」。その対象は日本から海外へと広がっていますが、なかでも鉄板的人気を誇るのが「アメリカ不動産」です。その理由をみていきましょう。

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住宅高騰が話題の日本だが、アメリカと比較してみると

さらに「住宅価格上昇率」を比較すると、2010年代初頭はサムプライムローンなどの影響で米国の上昇率はマイナスでしたが、その影響がなくなった2013年ごろからは安定かつ高い上昇率を誇っています。日本でも不動産価格の上昇が言われていますが、米国はそれを上回っているのです。

【日米「住宅価格」上昇率推移】

2011年　米国▲3.85％／日本0.08％

2012年　米国▲0.27％／日本▲0.87％

2013年　米国3.80％／日本1.65％

2014年　米国5.07％／日本1.56％

2015年　米国5.16％／日本2.41％

2016年　米国5.29％／日本2.21％

2017年　米国5.56％／日本2.54％

2018年　米国5.61％／日本1.95％

2019年　米国5.78％／日本1.60％

2020年　米国5.13％／日本0.15％

出所：OECD

※不動産価格指数の対前年伸び率。一戸建て、集合住宅などすべてのタイプの住宅を含み、商業用不動産は含まない

不動産に注目しても、「米国＞日本」という構図は変わらないわけです。日本に見切りをつけて、アメリカに注目する富裕層が増加の一途というのも、当然のことかもしれません。

日本と比べて有利なことが多い「アメリカ不動産」ですが、投資である以上、リスクがあることを理解し、対策を講じなければいけません。

よく言われているアメリカ不動産のリスク、たとえば家賃滞納リスクや海外送金リスクなどは、アメリカ不動産での実績がある業者との付き合いではほぼ皆無。先日の巨大竜巻のような災害リスクも、適切な保険に加入して備えることができます。

為替リスクは海外投資であれば当然のものとして考えなければいけないことであり、金利変動リスクも綿密なシミュレーションで許容範囲を把握していれば問題ありません。これらは、投資を行う上での最低限のことであり、これをクリアできなければ、そもそも投資を行うべきではないといえます。

アメリカ不動産に限らず、海外不動産でリスクを回避するために必要なのは、信頼できる仲介業者や管理会社などパートナーとなる存在。しかし頼れるパートナーが限られているため、ある意味“言いなり”になりがちなのも海外不動産におけるリスクだといえます。新しい情報を得る努力を続けること、さらに可能であればセカンドオピニオン的な存在を見つけておくことも重要です。

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