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増加の一途を辿る「コインランドリー」

厚生労働省『コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査』によると、1996年には全国で1万0,228店だったコインランドリーは、2013年には1万6,693店と1.6倍に。またコインランドリー情報誌『ランドリービジネスマガジン』によると、2017年には2万店を超えたと推計されています。

またNTT『アイタウンページ』で都道府県ごとにコインランドリーの店舗数をカウントしていくと、最も多い「東京都」で820店。「大阪府」「兵庫県」「神奈川県」「福岡県」と、大都市を抱える自治体が上位を占めています。

これだけの数のコインランドリーがあるということは、それだけニーズがあるということ。昨今、衛生意識が高まっていること、共働き世帯が増加したことなどで、「自宅ではなく外で洗濯をする」という人が増えているのです。

ニーズがあれば、当然、投資対象として目をつける人も。いまやコインランドリー投資は、中小企業経営者の新たな収益の柱としてだけではなく、会社員の副業としても認知されるなど、すそ野は拡大の一途を辿っています。

コインランドリー投資を選ぶ投資家が増える一方で、「コインランドリー投資で失敗した！」という声も聞かれるようになりました。そこにはどのような理由があるのでしょうか。

コインランドリー投資のメリット

コインランドリー投資には、よく言われるいくつかのメリットがあります。

メリット①　空室リスクがない

不動産投資と同列に語られることの多いコインランドリー投資。賃貸物件であれば当然空室が発生し家賃収入が得られない、というリスクが付きまといますが、コインランドリー投資であれば、空室リスクとは無縁です。

メリット②　人件費が安い

コインランドリーで展開されるサービスは、基本的にセルフサービス。無人での営業も可能です。もちろん清掃や集金などは欠かせませんが、常駐の必要はありません。

メリット③　専門知識が必要ない

新しいビジネスには専門知識がつきものですが、コインランドリー経営には、特別な知識は必要ありません。フランチャイズであれば、細かな対応はすべて本部が行ってくれるので安心です。

ほかにも、初期費用の約70％を即時償却できるため、税金対策が必須の企業にも向いている投資だといえるでしょう。また小規模宅地等の特例が適用できることから、相続税対策として活用する人も。コインランドリー投資で利用できる税制優遇には時限があるものもあるので、最新情報をチェックすることが重要です。

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