不動産の価値を大きく下げる「土壌汚染リスク」とは?

前回は、不動産の売り主が「瑕疵担保責任」を追及されるケースについて取り上げました。今回は、不動産の価値を大きく下げてしまう「土壌汚染リスク」について見ていきます。

土壌汚染や埋蔵文化財なども「リスク」として把握

前回の続きです。瑕疵担保責任を問われる可能性があるなど何らかの問題を抱えている不動産は、通常、実勢価格より低い値段でしか売れなくなります。その結果、十分な納税資金を確保できなくなり、相続税を支払うことが難しくなるわけです。

 

したがって、そのような事態を防ぐためには相続した不動産が問題(リスク)を抱えていないかをチェックし、もしあればそれを事前に解消するか、もしくは軽減しておくことが必要になります。

 

特に注意すべき「不動産の抱えている問題(リスク)」としては、先に挙げたコンクリートがらのような異物・障害物が土中に埋まっているリスクのほかに、下記の4つを挙げることができるでしょう。

 

(1)土壌汚染

(2)埋蔵文化財

(3)地下水

(4)高圧線

 

これらのリスクがある場合、とりわけ評価額と実際の換金額との間に大きな差が生じることになります。

2003年に施行された「土壌汚染対策法」がきっかけに

以下では、⑴から⑷の詳細について確認していきましょう。

 

(1)土壌汚染

 

土地が化学物質等で汚染されているリスクのことを一般に「土壌汚染リスク」といいます。

 

不動産取引において、この土壌汚染リスクが強く意識されるようになったのは比較的最近のことであり、その大きなきっかけとなったのは2003年に施行された土壌汚染対策法でした。同法では、人の健康被害を引き起こすおそれのある物質を「特定有害物質」と定めて規制しています(図表参照)。

 

なお、不動産取引においては、この土壌汚染対策法で定められている特定有害物質のほかに、以下の①から④なども土壌汚染の原因物質とみなされています。

 

①ダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類

②油(油臭・油膜)

③自然的原因(カドミウム、鉛、六価クロム、水銀、ヒ素など自然の岩石や堆積物中に含まれているもの)

④各自治体が条例で規定する有害物質等

 

【図表 特定有害物質の表】

 

次回は、土壌汚染対策について見ていきます 。

株式会社湘南財産パートナーズ 代表取締役

不動産相続関連のセミナーを頻繁に行うなど相続に強い不動産コンサルタントとして精力的に活動中。宅地建物取引士はもちろん、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、1級ファイナンシャルプランニング技能士、ファイナンシャル・プランナー(CFP®)、米国公認不動産経営管理士(CPM®)、米国公認商業用不動産投資顧問(CCIM®)、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士など数々の資格を持つ不動産・相続のプロフェッショナル。

著者紹介

連載不動産にかかる莫大な相続税――「相続破産」の実態

本連載は、2016年6月30日刊行の書籍『「相続破産」を回避する地主の生前対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「相続破産」を回避する地主の生前対策

「相続破産」を回避する地主の生前対策

加瀬 義明

幻冬舎メディアコンサルティング

2015年1月から実施された相続税増税により、「資金が足りずに税金が払えない」「不動産を手放すしかない」という人が急増しています。 不動産の売却によって納税資金を用意できればいいものの、「隣地との境界問題が解決でき…

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