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相続税評価を下げるための不動産鑑定士や税理士の選び方

前回は、不動産の適正評価額が分かる「不動産鑑定評価書」の発行プロセスについて説明しました。今回は、不動産の相続税評価を下げるのに重要な「パートナー選び」の留意点について見ていきます。

不動産鑑定士への依頼手順とは?

不動産鑑定士に所有する不動産の鑑定を依頼したい場合、どのような手段をとればいいのでしょうか。

 

まず、インターネットで公開されている不動産鑑定士事務所のホームページの案内などに目を通し「ここは信頼できそうだ」と思えるところに連絡をとってみるという方法が考えられるでしょう。

 

また、「全く面識がないのに、いきなり不動産鑑定士の事務所に連絡をするのは気が引ける・・・」というのであれば、今現在、相続税について相談している税理士に不動産鑑定士を紹介してもらうというやり方もあります。

 

相続税・資産税を専門としている税理士であれば、おそらく常日頃から提携している不動産鑑定士がいるはずです(大きな税理士事務所だと、不動産鑑定士がスタッフの一員となっていることもあります)。

不動産鑑定士と連携していない税理士は避けるべき

逆にいえば、紹介できる不動産鑑定士のパートナーをもたないような税理士には相続税関連の仕事を依頼するのは避けたほうがいいかもしれません。

 

そもそも、税理士といってもすべての税務に必ずしも精通しているわけではなく、人によって得意としている分野、苦手な分野があります。とりわけ、相続税に関しては、税務業務の中でも特別な専門知識とノウハウが求められることから、不得手にしている税理士、ほとんど扱った経験がないという税理士が少なくありません。

 

しかし、相続税関連の業務は他の仕事に比べて格段に報酬が高くなる可能性があるので、十分な経験がなくても依頼があれば無理を承知で引き受ける税理士もいます。万が一、そんな経験不足の税理士に相続税の申告を依頼してしまったら大変です。適正に不動産を評価してもらうどころか、誤った評価額を申告書に記され逆に相続税が増えてしまうことにもなりかねません。

 

それに対して、相続税を得意としている税理士であれば、「この土地は評価を下げられる可能性があります。懇意にしている不動産鑑定士がいるので鑑定してもらいましょう」などといった適確なアドバイスを期待できます。

 

このように、相続税の評価を下げるうえでは、その業務を依頼する税理士の選択も重要になるでしょう。相続税関連の仕事をどれだけ過去に取り扱ってきたのか、提携している不動産鑑定士はいるのかなどこれまでの実績や経験を十分に確認したうえで、慎重に選ぶことをお勧めします。

株式会社湘南財産パートナーズ 代表取締役

不動産相続関連のセミナーを頻繁に行うなど相続に強い不動産コンサルタントとして精力的に活動中。宅地建物取引士はもちろん、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士、1級ファイナンシャルプランニング技能士、ファイナンシャル・プランナー(CFP®)、米国公認不動産経営管理士(CPM®)、米国公認商業用不動産投資顧問(CCIM®)、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士など数々の資格を持つ不動産・相続のプロフェッショナル。

著者紹介

連載不動産にかかる莫大な相続税――「相続破産」の実態

本連載は、2016年6月30日刊行の書籍『「相続破産」を回避する地主の生前対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

「相続破産」を回避する地主の生前対策

「相続破産」を回避する地主の生前対策

加瀬 義明

幻冬舎メディアコンサルティング

2015年1月から実施された相続税増税により、「資金が足りずに税金が払えない」「不動産を手放すしかない」という人が急増しています。不動産の売却によって納税資金を用意できればいいものの、「隣地との境界問題が解決できず…

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