検索
遺言書の作成で、尽くしてくれる長女を守る
筆者は状況をくわしく聞いたうえで、公正証書遺言の作成を提案したところ、佐藤さんも進めてほしいと希望しました。筆者はすぐに着手し、長男には預金の一部と株券、残りの全財産は長女へ相続させ、遺言執行者も長女とする内容の遺言ができあがりました。この内容なら、佐藤さんの自宅と長女の自宅の両方を長女に相続させられるため安心です。相続争いで長女が家を追われる心配もなくなります。
長男に相続させる預金は、退職金の残りのほか、長年の投資の成果として蓄えてきたものです。手持ちの生活費にはゆとりがあるため、万一入院等の出費があっても、長男の相続分が減る可能性は低いでしょう。これできょうだい間のトラブルのリスクが減らせます。
「長男にはすでに自宅の購入資金を贈与していますが、あの遺言を用意しなければ、長女からすべてを取り上げかねません。長女はおとなしい性格なので、あの夫婦にはとても太刀打ちできないと思います…」
佐藤さんはひとしきり、長年胸にしまっていただろう長男夫婦への思いを、筆者と筆者の会社のスタッフに語ったあと、頭を下げてお帰りになりました。
遺言がなければ、遺産分割は法定割合が基準に…
佐藤さんのようなケースはしばしば見られます。懸念を払しょくするには、やはり遺言書の作成がいちばんだといえます。贈与を相続財産の分与とする場合、本人にそれを伝えておくほか、遺言書にも明記しておくことが大切です。遺言があれば、遺留分は法定割合の半分となります。もし遺言がなければ、遺産分割は法定割合が基準となります。
日頃より、一部の相続人が財産に執着を見せるような言動を見せている場合、相続時に要求をエスカレートさせ、揉め事に発展する可能性があります。トラブルを予防するためにも、遺言書で先手を打っておくことは非常に重要だといえます。
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
