【関連記事】所得次第では「基本的な控除」も不可能…“富裕層いじめ”の税制改正、「有効な節税策」はないのか？【税理士が解説】

はじめに…2022年度の社会保障関係予算

2022年度政府予算案が昨年末、閣議決定され、1月17日に召集される通常国会で審議される。一般会計の規模は対前年度当初比で0.9％増の107兆5,964億円となり、10年連続で過去最大を更新した。

このうち、新型コロナウイルス対策費や経済対策については前年度と同様、2022年度当初予算案と、昨年12月に成立した2021年度補正予算を「16カ月予算」として一体的に運営、執行することが想定されている。

一方、歳入を見ると、企業の業績回復傾向を受けて、税収が対前年度当初比で13.6％増の65兆2,350億円と過去最大となったが、歳入の34.3％を公債金（国債発行）に頼る借金頼みの財政運営に変化は見られなかった。

こうした中、歳出の約3分の1を占める社会保障関係予算は対前年度当初比1.2％増の36兆2,735億円と微増となり、こちらも過去最高を更新した。

さらに、2022年度は2年に一度の診療報酬改定の年に当たったため、予算編成の焦点の一つとなり、医療機関に振り向けられる診療報酬の本体については、岸田文雄政権が重視する看護職の給与引き上げなどで0.43％のプラス改定となった。ただ、薬価も含めたトータルの改定率は0.94％のマイナスになった。

このほか、75歳以上の後期高齢者のうち、所得の高い人の患者負担を1割から2割に引き上げる制度改正が2022年10月から実施されることも決まったほか、新型コロナウイルスへの対応で財政が悪化した雇用保険財政を立て直すための保険料引き上げも決定された。

本稿では社会保障関係費を中心に、2022年度政府予算案の概要や制度改正の内容などを考察する^※。さらに、医療・介護に関する制度改正の展望や政治・選挙の日程なども勘案しつつ、今後の方向性を模索する。
 ^{※　なお、煩雑さを避けるため、発言などを除き、可能な限り引用や出典は省略するが、本稿執筆に際しては、首相官邸や内閣府、財務省、厚生労働省、総務省、日本医師会の各ウエブサイトを参照。メディアでも『朝日新聞』『共同通信』『日本経済新聞』『毎日新聞』『読売新聞』のほか、『社会保険旬報』『週刊社会保障』『シルバー新報』『医薬経済ONLINE』『m3.com』『ミクスOnline』『Gem Med』などの記事を参考にした}

2022年度予算案と財政状況

社会保障関係費と国債費が押し上げた歳出

まず、2022年度予算案の全体像を概観する。一般会計総額は［図表1］の通り、対前年度当初比0.9％増の107兆5,964億円となり、10年連続で過去最高を更新した。対前年度当初からの増加額は実数で9,867億円となる。

［図表1］2022年度政府予算案の歳出内訳

では、どんな要因で歳出が膨らんだのだろうか。社会保障関係費を除く歳出項目を細かく見ると、5～6兆円規模の公共事業関係費、文教・科学技術振興費、防衛費は対前年度当初と比べて、ほぼ同じ水準となった。

新型コロナウイルスに対応するため、使途を事前に定めずに支出できる「新型コロナウイルス感染症対策予備費」についても対前年当初と同額の5兆円が計上されている。

さらに、社会保障関係費に次いで予算規模が大きい地方交付税交付金等も対前年度当初比0.4％減の15兆8,825億円となっており、歳出を押し上げる要因になっていない。地方交付税については、国税の一定割合（法定率）が自動的に特別会計に回るルールになっており、後述する通りに税収が増えたことで、法定率分も増加した。

だが、折半対象財源不足（収支が均衡しない時、国と地方が折半して負担する財源不足額）が2年ぶりに解消したほか、過年度に決めた国の加算（法定加算）を後ろ倒しにしたことで、一般会計からの地方交付税等交付金（「入口ベースの交付税」）は微減にとどまった。

むしろ、歳出規模を押し上げたのは社会保障関係費と、国債の償還に充てる国債費であり、社会保障関係費は対前年度当初比1.2％増の36兆2,735億円、国債費は対前年度当初比2.4％増の24兆3,393億円となり、それぞれ実数は4,393億円、5,808億円増えた。

つまり、主な歳出項目に大きな変動が見られない中、歳出規模が1兆円弱ぐらい増えた要因として、社会保障関係費と国債費の増加を指摘できる。

税収は過去最高となったが…

一方、歳入は［図表2］の通りであり、税収が対前年当初比で13.6％も伸びており、65兆2,350億円で過去最高の水準となった。

［図表2］2022年度政府予算案の歳入内訳

中でも法人税は企業の業績回復傾向に伴って対前年度当初比で48.2％増という高い伸びを見せたほか、所得税、消費税もそれぞれ対前年度当初比で9.2％、6.4％伸びた。

この結果、公債金収入（借金）は対前年度当初比15.3％減の36兆9,260億円となったが、歳入の3割近くを赤字国債（特例公債）に依存する財政構造に変化は見られなかった。

補正と一体化した「16カ月予算」を編成

2022年度予算案を考える上では、2021年12月の臨時国会で成立した2021年度補正予算の動向も踏まえる必要がある。岸田文雄首相が「16カ月予算の考え方の下、この補正予算と一体として（略）経済対策に盛り込まれた政策を実現してまいります」^※として、補正予算と当初予算案を一体的に運営、執行する構えを見せているためだ。
^{※　2021年12月9日、第207回国会衆議院本会議における発言。}

そこで、補正予算の概要を見ると、過去最大の35兆9,895億円 が計上されており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」の名目で18兆6,059億円、岸田首相が重視する「新しい資本主義」の起動として8兆2,532億円がそれぞれ盛り込まれた。

その結果、補正予算を含めた2021年度歳出の規模は計142兆5,992億円に膨らんでおり、債務残高も積み上がっている。

新型コロナウイルス対策が補正予算の規模を膨らませている点、さらに財源の多くを赤字国債の発行に頼っている点については、初めて赤字国債を発行した1975年度以降の税収、歳出、公債発行額の推移を示す［図表3］を見ると一目瞭然であろう。

［図表3］一般会計税収・歳出、公債発行額の推移

では、このような財政事情の中、社会保障関係費はどう変わったのか。次に社会保障関係予算の概況を考察する。