「代襲相続人すら亡くなっていたら」起こること

■代襲原因の違い

日本と韓国の民法では、代襲相続の発生原因も異なります。日本と韓国の民法の代襲原因の違いをまとめると［図表］のとおりとなります。

［図表］代襲原因の違い

日本民法の①については、兄弟姉妹が被代襲者となる場合に準用されます。このことは、次の「再代襲の違い」で説明します。

日本では廃除によって相続権を失った場合でも代襲相続となります。しかし、韓国には廃除によって相続権を失った場合の代襲相続については規定が設けられていません。それは、韓国の民法には「廃除」という制度が定められていないためです。

これが、日本と韓国の代襲相続の違いの2つ目です。

■再代襲の違い

日本と韓国の代襲相続の違いの3つ目。それは再代襲の違いです。

再代襲とは、代襲相続人となる者について、さらに代襲が発生することをいいます。被相続人の子が亡くなっている場合、孫が代襲相続人となりますが、この孫が亡くなっている場合、再代襲でひ孫が代襲相続人となります。

再代襲については、日本の民法887条第3項では次のように規定されています。

しかし、被相続人の兄弟姉妹については、再代襲は行われず、代襲相続は1度のみとなり、甥・姪までとなります。

このことは、民法889条第2項に規定されています。

後半の「前項第2号」というのは被相続人の兄弟姉妹が相続人の第3順位に存在することを指しています。つまり、代襲相続の規定は、兄弟姉妹が相続人となる場合について準用する、ということです。

第2項の規定を準用する、ということであるため、再代襲について定めた第3項の規定は兄弟姉妹が相続人である場合には適用されないこととなります。

しかし、韓国の民法では上記の民法1001条のとおり、相続人となるべき直系卑属又は兄弟姉妹が相続開始前に死亡し、または欠格者となった場合に、その直系卑属があるときは、その直系卑属がその死亡などした者の順位に代わり、相続人となります。

日本では兄弟姉妹には1度しか認められない代襲が、韓国では直系卑属がいる場合には再代襲が認められているのです。

これが、日本と韓国の代襲相続の違いの3つ目です。