日本と韓国「法定相続人の順位」の違い…子が相続放棄をしたら (※画像はイメージです/PIXTA)

ただでさえややこしい相続手続き。国をまたいだ相続が発生すると、「どちらの国の法律に準拠すれば?」といった疑問が湧き出ます。本記事では、日本と韓国の相続手続きについて見ていきましょう。日本経営ウィル税理士法人の顧問税理士・親泊伸明氏が解説していきます。

【関連記事】韓国「戸籍制度廃止」の実情…在日韓国人を悩ませている問題

日本と韓国…似て非なる「法定相続人の順位」

日本と韓国の法定相続人についてまとめると、[図表1]のようになります。

 

[図表1]

 

日本と韓国の民法(相続法)による違いは次のとおりです。

 

第一順位は、日本民法では「配偶者と子」です。子が親より先に亡くなっている場合などはその子(=孫)が代襲して相続人になります。

 

これに対して、韓国民法では「配偶者と直系卑属」とされています。子が親より先に亡くなっている場合などに、その子が代襲して相続人になることは同様です。日本民法と韓国民法の第一順位の違いは、「子」と規定しているか「直系卑属」と規定しているかにあります。この違いによる影響はのちほど説明します。

 

次に第二順位ですが、日本民法も韓国民法も「配偶者と直系尊属」としており同様です。
ただ、日本民法では、子供も直系尊属もいない場合には、第三順位の相続となり、「配偶者と兄弟姉妹」が法定相続人になりますが、韓国民法では、直系卑属も直系尊属もいない場合、すなわち、子供も親もいない夫婦だけの場合には、第二順位で配偶者の単独相続となり、第三順位にはなりません。

 

韓国民法で第三順位以下の相続は配偶者がいない場合だけです。韓国民法の第三順位の法定相続人は兄弟姉妹となっています。

 

日本民法では、第三順位までですが、韓国民法では第四順位まで規定されており、「四親等以内の傍系血族」とされています。三親等の傍系血族としては、伯父(叔父)さんや伯母(叔母)さんが該当し、四親等の傍系血族としては、従兄弟や祖父母の兄弟姉妹が該当します。日本に比べて相続の範囲が広いことになります[図表2]。

 

[図表2]

税理士、一級建築士、社会保険労務士、行政書士 

日韓にまたがる相続につき実績があり、税理士を対象とした各種セミナーや、税理士会認定研修の講師も務める。

日韓相続支援:https://nktax.or.jp/company/nikkan/

専用電話:050-5330-1313  日本語・韓国語対応可 担当:李(イ)/崔(チェ・日本名・戸野)

1956年 大阪市生まれ
1977年 菱村総合税務会計事務所 入所
1986年 税理士登録
2002年 税理士法人関西合同事務所(社名変更:ウィル税理士法人)設立 代表社員税理士
2017年 税理士法人日本経営とウィル税理士法人が合併、日本経営ウィル税理士法人となる 代表社員税理士
2020年 同法人代表社員退任、同法人顧問に就任
2020年 税理士親泊伸明事務所 開業

著者紹介

連載「在日韓国人の相続」なかなか聞けない“ほんとの話”

本稿は筆者が令和3年5月現在の情報に基づき、一般的な内容を簡潔に述べたものである為、その内容の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性を保証するものではございません。実際の判断等は個別事情により取り扱いが異なる場合がありますので、税理士、弁護士などの専門家にご相談の上ご判断下さい。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧