M&Aにも大打撃…「気候変動・パンデミック」を乗り切る最新テクノロジー (※写真はイメージです/PIXTA)

M&Aをはじめとする各種ビジネスは、ESGを含む様々なリスクに対し、詳細な検証作業が欠かせません。しかし一方、近年頻発する異常気象やパンデミックが、複雑化するビジネスの足かせとなり、進展を阻んでいます。M&Aにおいて、それらの悪影響を回避しデューディリジェンスを成功に導くために、どんな方法があるのでしょうか。※本記事は、Datasite日本責任者・清水洋一郎氏の書き下ろしです。

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デューディリジェンスのプロセス、複雑化が進む背景

企業が競争力を維持するためには、事業に持続可能性を取り入れる必要があります。また、取引の担当者は、環境・社会・ガバナンス(ESG)リスクを含め、買収を計画している資産に関連するあらゆるリスクを理解する必要があります。

 

このような状況により、取引の決定はさらにダイナミックになり、デューディリジェンスのプロセスはさらに複雑になるでしょう。取引決定には、プロセスをより効率的かつ効果的にするためのデジタルツールが役に立ちます。

 

買収のリスクを評価し査定するには、より慎重に物事を進め、デューディリジェンスを徹底する必要があります。そうしないと、企業は、ESGのエクスポージャーが増加した資産を購入してしまうことになりかねず、取引後に価値が著しく低下する可能性があります。

 

新規のディリジェンスプロジェクトは2021年11月まで前年比34%増、それらのプロジェクトに保存されている内容量は2021年11月まで前年比36%増と、取引量が増えています。これは、ESGなどの内容領域に着目したディリジェンスの増加していることが一因です。

高性能な技術により「必要情報の取りこぼし」を回避

この難関に対応するためには、企業は、サービス、製品、投資戦略、報告方法を見直す必要があるかもしれません。また、情報開示の要件やデューディリジェンスの実施方法についても綿密に評価する必要があるでしょう。

 

ここで役立つのがテクノロジーです。気候変動に関するデューディリジェンスのリスクを評価する際、通常行われる手順ではありませんが、ディリジェンスデータルームには、優れた光学式文字認識(OCR)の検索機能を備えたツールがあり、取引担当者や顧問がESG、気候変動、排出量などのキーワード検索に役立ちます。

 

また、検索通知機能を使うことにより、ユーザーは、用語を一度検索して通知設定をするだけで、その用語を含む新しい文書がデータルームに追加されたときに通知を受け取ることができます。これにより、ESG関連の文書や資産を見逃しません。

 

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Datasite  日本責任者

米国で金融、IT、自動車、製造業のマーケティング担当を経て、国内大手IT会社やSIerで金融ITソリューションなどの営業・マネジメントに20年以上従事。

カントリーリスク管理やマクロ経済学の知識を生かし、様々な国内外資系企業のコンサルティングを経験。

現在、Datasite日本法人の代表として、日本市場における事業開発や事業拡大を統括している。

著者紹介

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