景気回復へ…日本株の「出遅れ修正」に期待

景気サイクルという面でも今年の反対になる。欧米はコロナからの立ち直りが早くV字回復の様相を示したが、日本はワクチン接種の遅れ、緊急事態宣言の長期化などで景気回復まで時間を要した。グラフは米ISM製造業景気指数とグローバル製造業PMIに日銀短観・大企業製造業DIを示したものだが、日本の景況感の回復にラグがあるのが見て取れる。

［図表1］米ISM製造業景気指数（黄緑）・グローバル製造業PMI（青）・日銀短観・大企業製造業DI（赤） 出所：Bloomberg

欧米諸国は立ち直りが早く急だった分、早くもピークアウトの兆しが出ているが、日本の景気回復はむしろこれからだろう。IMF世界経済見通しでも米国、ユーロ圏など先進国全体で2021年に比べて2022年は成長率が低下する見通しとなっている一方で、日本は来年に成長率が高まる見通しとなっている。

［図表2］世界経済の成長率予測 出所：IMF

金融政策の面についても米国ではテーパリングが3月ごろに終了し、その後は利上げが予想されているし、欧州も債券買い入れプログラムを終了させる。つまり、金融緩和の終わりが来るが、日本だけは異次元緩和が続くだろう。

こう見てくると、来年は相対感から日本株の出遅れ修正が期待できる。EPSはあまり増加しなくても、PERが過去平均並みに戻るだけで日経平均は3万7000円、場合によっては3万9000円程度もあり得るだろう。

来年は政治リスクの高まりに要注意である。日本の岸田政権そのものがマーケットにとってのリスク要因であることは言うまでもない。それに加えて、来年は中国の共産党大会、米国の中間選挙、フランスの大統領選などがある。これらについては、また次回以降で述べる。

広木 隆

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト　執行役員

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走