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「日経平均の上値3万8000円程度」の根拠

前回の記事で2022年の日経平均の上値を3万8000円程度とした、その根拠を述べる。現在、日経平均の当期予想EPSはQUICKコンセンサスベースで2,136円と前期実績対比38％増益が見込まれている。

コロナに見舞われた前期の発射台が低いので当然と言えば当然だが、大幅増益である。一方、来期予想EPSは6％強の増益で2,271円の予想だ。日本企業の業績の伸びは今年度に比べて大幅に鈍化する。

今年度の業績は本決算までに保守的に見積もっても5％は上方修正されるだろう。その時点で来期の予想もそのまま5％上にスライドしてEPSは2,385円になると仮定する。

これは来期の早い段階で明らかになる数字であり、来期中にまた修正されるが現時点でそれは予想できないので、ここではこの数字を来期のEPSとして使う。

このEPSをPER何倍まで評価するか、つまり予想PERは何倍になるかという点については過去平均並みに戻ると仮定する。

アベノミクス相場がスタートした2012年末以来、日経平均の予想PERの平均は15.5倍だ。来期はこの予想PERの平均15.5倍まで戻ると想定している。その理由はコロナが今年以上に抑制されると思われるからだ。

予想PERは過去平均15.5倍まで戻る見込み

もちろん、予断は禁物であるものの、足元で日本の新規感染者数は極めて低く抑えられている。われわれは過去2年で、コロナとの付き合い方＜Withコロナ＞を学んできた。ワクチン接種も進み、早くも3回目の接種も始まっている。治療薬もできてきた。そしてオミクロン株に対するワクチンについてもモデルナは来年3月ごろには供給できる見通しを示している。

来年のどこかで、少なくとも日本国内は「感染者ゼロ」という日がくるのではないか。そうなれば世間のムードもぐっと明るくなるし、景気の先行きについても明るさが増す。むろん株式相場もセンチメントが改善するだろう。そのような状況で予想PERが過去平均並みに戻るというのは、むしろ保守的過ぎるくらいだ。

日経平均の来期予想EPSを2385円と仮定し、過去の予想PERの平均15.5倍で評価すると、

である。

これが来年度の基準値、メインシナリオだが、EPSが2,000円を超えている今、PERが0.5倍ぶれるだけで株価は1,000円以上ぶれる。従って、少し上ぶれれば3万8000円だってあり得る。これが「上値は3万8000円」とした理由だ。