コロナ禍での介護費用額の動向…感染拡大は、介護サービス受給者の行動にどう影響したか？

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はじめに

新型コロナウイルス感染症は、第5波が去り、新規陽性者数が大幅に減少している。重症者数も減少し、各地での医療の逼迫も緩和された。ただ、11月に出現したオミクロン株が、各国で、感染を再拡大させており、新たな懸念材料となっている。

日本でも、空港での検疫等の水際対策を行うなかで、相次いで感染者が確認されており、今後の動向は予断を許さない状況となっている。そんななか11月に、厚生労働省は、2020年度の介護費用額等を公表した^※1。そこには、昨年度、コロナ禍が介護に与えた影響が、さまざまなデータとして表示されている。本稿では、そのデータをもとに、コロナ禍が介護費用額に与えた影響をみていくこととしたい^※2。

^{※1　「介護給付費等実態統計」(厚生労働省)。なお、2017年度までは、「介護給付費等実態調査」という名称だった。}

^{※2　本稿では、注記1の資料に掲載のデータを図示して、介護費用額等の傾向を把握していくこととしたい。}

介護給付の全体像

まず、介護給付の全体像から、みていこう。

介護給付は、増加基調にある

介護保険で行われるサービスは、大きく、介護サービスと介護予防サービスの2つに分かれる。介護サービスは、要介護1～5の認定を受けた要介護者が対象となる。一方、介護予防サービスは、原則、要支援1～2の認定を受けた人が対象となっている^※。

^{※　一部のサービスについては、65歳以上の人が、基本チェックリストの結果により、事業対象者に認定される場合がある。}

受給者数と給付額の推移をまとめると、次の図表1、2のとおりとなる。介護サービス給付は、受給者数、費用額とも、年々増加している。一方、介護予防サービス給付は、受給者数、費用額とも2016年度から18年度にかけて減少している。これは、2014年の介護保険法改正に伴い、2017年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」の「介護予防・生活支援サービス事業」に移行することとされていた「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」の給付分が、介護予防サービスの給付から徐々に抜けていったためとみられる。その移行が終わった後は、増加基調に戻っている。

［図表1］介護サービス給付の推移（要介護1～5が対象）

［図表2］介護予防サービス給付の推移（原則、要支援1～2が対象）

介護サービス給付は、施設等への入居が約半分を占めている

介護保険に基づく給付には、現在、26種類、54サービスがある。これらは、①介護の相談やケアプランの作成をしてもらうもの、②自宅等に介護担当者に訪問してもらってサービスを受けるもの、③サービスを受ける人が施設に通うもの、④サービスを受ける人が施設等に短期間宿泊をするもの、⑤訪問・通い・短期宿泊を組み合わせたもの、⑥サービスを受ける人が施設等に入居して生活するもの、⑦福祉用具が貸与・販売されるもの、の7つに分けることができる。

費用額について、それぞれの内訳をみてみると、次の図表3、4のとおりとなる。介護サービス給付については、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）など、⑥施設等に入居するものが約半分を占めている。これに、③通いや、②訪問が続いている。その後に、④短期宿泊も続いているが、占率は低い。

要介護の認定を受けた人は、特に要介護度が高い場合、施設等に入居して生活をしながら介護を受けるケースが多いものとみられる。一方、介護予防サービス給付は、③通いが多く、②訪問、⑦用具貸与等が続いている。要支援の認定を受けた人は、通いや訪問でサービスを受けつつ、用具貸与等で介護予防に取り組んでいるものとみられる［図表3］［図表4］。

［図表3］介護サービス給付の内訳

［図表4］介護予防サービス給付の内訳