コロナ禍での介護費用額の動向…感染拡大は、介護サービス受給者の行動にどう影響したか? (写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開した介護保険制度に関するレポートを転載したものです。

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はじめに

新型コロナウイルス感染症は、第5波が去り、新規陽性者数が大幅に減少している。重症者数も減少し、各地での医療の逼迫も緩和された。ただ、11月に出現したオミクロン株が、各国で、感染を再拡大させており、新たな懸念材料となっている。

 

日本でも、空港での検疫等の水際対策を行うなかで、相次いで感染者が確認されており、今後の動向は予断を許さない状況となっている。そんななか11月に、厚生労働省は、2020年度の介護費用額等を公表した※1。そこには、昨年度、コロナ禍が介護に与えた影響が、さまざまなデータとして表示されている。本稿では、そのデータをもとに、コロナ禍が介護費用額に与えた影響をみていくこととしたい※2

※1 「介護給付費等実態統計」(厚生労働省)。なお、2017年度までは、「介護給付費等実態調査」という名称だった。

※2 本稿では、注記1の資料に掲載のデータを図示して、介護費用額等の傾向を把握していくこととしたい。

介護給付の全体像

まず、介護給付の全体像から、みていこう。

 

介護給付は、増加基調にある

 

介護保険で行われるサービスは、大きく、介護サービスと介護予防サービスの2つに分かれる。介護サービスは、要介護1~5の認定を受けた要介護者が対象となる。一方、介護予防サービスは、原則、要支援1~2の認定を受けた人が対象となっている

※ 一部のサービスについては、65歳以上の人が、基本チェックリストの結果により、事業対象者に認定される場合がある。

 

受給者数と給付額の推移をまとめると、次の図表1、2のとおりとなる。介護サービス給付は、受給者数、費用額とも、年々増加している。一方、介護予防サービス給付は、受給者数、費用額とも2016年度から18年度にかけて減少している。これは、2014年の介護保険法改正に伴い、2017年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」の「介護予防・生活支援サービス事業」に移行することとされていた「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」の給付分が、介護予防サービスの給付から徐々に抜けていったためとみられる。その移行が終わった後は、増加基調に戻っている。

 

[図表1]介護サービス給付の推移(要介護1~5が対象)
[図表1]介護サービス給付の推移(要介護1~5が対象)

 

[図表2]介護予防サービス給付の推移(原則、要支援1~2が対象)
[図表2]介護予防サービス給付の推移(原則、要支援1~2が対象)

 

介護サービス給付は、施設等への入居が約半分を占めている

 

介護保険に基づく給付には、現在、26種類、54サービスがある。これらは、①介護の相談やケアプランの作成をしてもらうもの、②自宅等に介護担当者に訪問してもらってサービスを受けるもの、③サービスを受ける人が施設に通うもの、④サービスを受ける人が施設等に短期間宿泊をするもの、⑤訪問・通い・短期宿泊を組み合わせたもの、⑥サービスを受ける人が施設等に入居して生活するもの、⑦福祉用具が貸与・販売されるもの、の7つに分けることができる。

 

費用額について、それぞれの内訳をみてみると、次の図表3、4のとおりとなる。介護サービス給付については、介護老人福祉施設(特養)や介護老人保健施設(老健)など、⑥施設等に入居するものが約半分を占めている。これに、③通いや、②訪問が続いている。その後に、④短期宿泊も続いているが、占率は低い。

 

要介護の認定を受けた人は、特に要介護度が高い場合、施設等に入居して生活をしながら介護を受けるケースが多いものとみられる。一方、介護予防サービス給付は、③通いが多く、②訪問、⑦用具貸与等が続いている。要支援の認定を受けた人は、通いや訪問でサービスを受けつつ、用具貸与等で介護予防に取り組んでいるものとみられる[図表3][図表4]。

 

[図表3]介護サービス給付の内訳
[図表3]介護サービス給付の内訳

 

[図表4]介護予防サービス給付の内訳
[図表4]介護予防サービス給付の内訳

 

ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主席研究員

1992年:日本生命保険相互会社入社
2014年:(株)ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員

著者紹介

連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年12月21日に公開したレポートを転載したものです。

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