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高齢者に“やさしい”社会づくり
中国政府は、11月24日、「新時代の高齢者対策の強化に関する意見※」（以下、「意見」）を発出した。政府は高齢者対策を国の重要な戦略と位置付けており、特に、6中全会後に発出された今回の意見は注目される内容と言えよう。
※ 中国においては60歳以上を高齢者と定義している。
意見では、まず、高齢者対策を強化することで、多くの高齢者に達成感、幸福感、安心をより感じてもらいたいとしている。その内容として、（1）介護・高齢者向けサービス体制の健全化、（2）高齢者の健康サポート体制の強化、（3）高齢者の社会参加の促進、（4）高齢者にやさしい社会の構築、（5）高齢者向け消費マーケットの積極的な育成、（6）高齢者向け事業の強化、（7）党・関係組織における高齢者対策の優先度の引き上げを挙げている。
例えば、（1）、（2）、（5）、（6）といった介護サービスの拡充や制度整備、施設建設の資金調達、健康促進、高齢者向けの消費マーケットの成長などは、既存の政府通知や政策においてよく見られる内容でもある。以下では、施設やサービスといった環境や制度の整備ではなく、高齢者自身の問題でもある就業（（3）高齢者の社会参加の促進）に注目してみたい。
高齢化の進展、長生きリスクの浮上
上掲の（3）高齢者の社会参加の促進では、1）リカレント教育の場の拡充、2）文化・運動などの活動への参加促進、3）就業やボランティア、地域活動への参加奨励を挙げている。高齢者の社会参加の促進の背景には、いきがいの充足や、健康寿命の延伸など心身の健康促進もあろう。加えて、高齢者がこれまで蓄積した社会経験やスキルなどを社会に還元し、就業や社会活動の機会創出をうかがう点も見受けられる。
労働力という視点からみると、中国は生産年齢人口の減少による労働力の低下局面にあり、今後はそれが経済成長に影響を及ぼすことも考えられる。政府は、産業のデジタル化を促進し、自動化による生産性の向上など、労働力の質の向上をはかることでその影響を少しでも軽減しようとしている。
それに加えて、労働力の量を増やすといった点から考えると、高齢者の就労促進は重要なテーマと考えられよう。中国ではもとより女性（生産年齢人口）の労働参加率は高く、欧米のような移民の受け入れも少ない。経済成長へのマイナスの影響の緩和を考えた場合、今後、高齢者の雇用促進や雇用機会の創出を検討する必要もあろう。
また、高齢化が進展する中で、社会全体としても長期化する老後の生活が抱える問題、つまり長寿リスク（長生きリスク）にどう備えるのかが大きな課題になりつつある。
中国においても平均寿命は延びており、2019年時点で全国の平均寿命は77.3歳となっている。ただし、大規模都市などでは平均寿命が更に延びており、北京市は82.3歳、上海市は83.7歳など、人生90年くらいは考えておく必要がある。
平均寿命の延びに対して、法定退職年齢及び年金受給開始年齢（都市部の会社員）は男性が60歳、女性は50歳または55歳と早く、実際は多くの人がこの法定退職年齢前に定年退職をしてしまう。中国における法定退職年齢は1950年代に定められて以降、改定されていない状態だ※。
※ 1951年に公布された「中華人民共和国労働保険条例」で男性の定年退職年齢が60歳、女性は50歳とされ、1958年の国務院による「関于工人、職員退休処理的暫定規定」で、女性の退職年齢として、企業や機関に勤務する場合は55歳、それ以外の職員は50歳に改定された。
