税務調査で問題となりやすい「名義預金」3つの対策ポイント【税理士が解説】

「名義預金と認定されない」ための3つのポイント

このことから、名義預金と認定されないためのポイントは下記の3つです。

①通帳は贈与を受ける人、つまり孫の印鑑で作成をする

②通帳と印鑑は贈与を受ける人、つまり孫が管理する

③その預金を贈与を受ける人、つまり孫が積極的に活用する

3つ目の例としては、孫の公共料金の引き落とし口座などに利用するとよいでしょう。

そのほかに、名義預金と疑われないために、あえて毎年、110万円を少し超える額の贈与を受けて、贈与税の申告と納税を行う、というのも手かもしれません。

贈与税は、贈与を受けた人が申告するものですから、あえて贈与税の申告をすることによって、おじいさんが一方的にお金を振り込んでいるわけではない、と税務署に示すことが出来るのです。この場合は、おじいさんと孫とで贈与契約書も作っておきましょう。

参考までに、年間120万円の贈与に対してかかる贈与税は1万円となります。

■動画でわかる「名義預金対策」

天野 清一

税理士法人・都心綜合会計事務所

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