(※写真はイメージです/PIXTA)

超高齢社会となった日本で不動産経営を行うには、高齢の入居者にもうまく向き合っていく必要があります。万一起こりうる孤独死等に備え、事前対策を立てるには、どんな方法があるのでしょうか。不動産のプロが解説します。

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高齢者を入居させるなら「入居者保険」の加入がお勧め

昨今は高齢化や家族関係の希薄化に伴い、孤独死のニュースを頻繁に目にするようになりました。アパート経営においては、もし自分のアパートで孤独死が起こってしまい発見が遅れてしまえば、資産の大幅な毀損となりますので防がなければいけません。

 

実際当社の管理物件でも孤独死が発生したことがあります。その方は50代の単身の方でしたが、死後3週間で発見されました。亡くなられたのは真冬でしたが、住んでいた16m2のワンルームの部屋を改修するのに150万円ほどかかりました。また、空室期間も長期化し賃料を3割ほど下げることで次の入居が決まりました。

 

当社で実践する孤独死に対するリスク管理としては、まず入居者保険があります。当社では提携する少額短期保険会社の孤独死に対応した入居者保険を利用しています。これは、万が一入居者が孤独死した場合、オーナーさんが孤独死によって被った損害の補償を受けられる仕組みです。ただし、費用負担はオーナーさんで、1戸当たり3000円程度(一棟単位で加入)かかります。高齢者を入居させる場合には必ず加入することをお薦めします。

 

孤独死が発見された場合、家賃保証分として最大200万円、原状回復費用相当分として100万円が補償されるかなり手厚い保険です。これによって万が一孤独死が起こってしまっても、原状回復費用および家賃相当額が補償されることになります。

 

ただ、そうは言っても孤独死は未然に防ぎたいもの。そこで次善の策として、高齢者の単身世帯にセンサーを付けるという方法もあります。費用は大体4万〜5万円くらいです。このセンサーは一定時間、人が動かなければ自動的に知らせる機能を備えていますので、入居者の異変にいち早く気付くために有用です。

 

高齢者人口が全体の25%を占め、今後さらに上昇していくわが国においては、高齢者対策(入居促進)は欠かせません。

 

その一方で、高齢者ゆえに起こってくる、孤独死というリスクを回避しておく必要があります。本項でご紹介したような保険とセンサーを活用することで、高齢者を入居させることを可能とし、それが、全体的な入居率の向上につながることを知っておいていただきたいと思います。

 

 

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