英国雇用関連統計(11月)…政策終了後も雇用データは悪化せず (写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開した欧州経済に関するレポートを転載したものです。

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結果の概要:失業率の低下が続く

12月14日、英国国家統計局(ONS)は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。

 

【11月】
・失業保険申請件数※1は前月(201.95万件)から4.98万件減の196.98万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.9%となり、前月(同5.0%)から低下した。

 

【10月(8-10月の3か月平均)】
・失業率は4.2%で前月(4.3%)から低下、市場予想※2(4.2%)と同じだった[図表1]。
・就業者は3250.6万人で3か月前の3235.7万人から14.9万人の増加となった。
増減数は前月(24.7万人)から減少、市場予想(+22.5万人)を下回った。
・週平均賃金は、前年同期比4.9%で前月(5.9%)から減速したものの、市場予想(4.6%)は上回った[図表2]。


※1 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。

※2 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
 

[図表1]英国の失業保険申請件数、失業率
[図表1]英国の失業保険申請件数、失業率

 

[図表2]賃金・労働時間の推移
[図表2]賃金・労働時間の推移

 

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 准主任研究員

【職歴】
 2002年 東京工業大学入学(理学部)
 2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
 2009年 日本経済研究センターへ派遣
 2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
 2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
 2014年 同、米国経済担当
 2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
 2020年 ニッセイ基礎研究所(現職)

著者紹介

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本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年12月15日に公開したレポートを転載したものです。

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