2021~2023年度経済見通し…21年7~9月期GDP2次速報後改定 (写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開した経済予測・経済見通し に関するレポートを転載したものです。

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2021年7~9月期の実質GDPは前期比年率▲3.6%へ下方修正

12/8に内閣府が公表した2021年7~9月期の実質GDP(2次速報値)は前期比▲0.9%(年率▲3.6%)となり、1次速報の前期比▲0.8%(年率▲3.0%)から下方修正された。

 

1次速報後に公表された基礎統計の結果が反映されたことなどから、設備投資(前期比▲3.8%→同▲2.3%)、住宅投資(前期比▲2.6%→同▲1.6%)が上方修正されたが、民間消費(前期比▲1.1%→同▲1.3%)、民間在庫変動(前期比・寄与度0.3%→同0.1%)、公的固定資本形成(前期比▲1.5%→同▲2.0%)、外需(前期比・寄与度0.1%→同0.0%)が下方修正された。

 

2021年7~9月期の実質GDP成長率は1次速報から若干下方修正されたが、緊急事態宣言長期化や世界的な供給制約の影響で国内民間需要(消費、住宅、設備)が軒並み大きく落ち込んだという姿は1次速報と変わらない。

 

2021年7~9月期の2次速報と同時に2020年度の第一次年次推計値が公表され、実質GDP成長率は速報値の▲4.4%から▲4.5%へと下方修正された。民間消費(前年比▲5.8%→同▲5.5%)は上方修正されたが、設備投資(前年比▲6.9%→同▲7.5%)、政府消費(前年比3.4%→同2.5%)が下方修正された。また、2019年度の第一次年次推計値が第二次年次推計値となり、実質GDP成長率は▲0.5%から▲0.7%へと下方修正された[図表1]。

 

[図表1]2020年度GDP年次推計の結果
[図表1]2020年度GDP年次推計の結果

 

四半期毎の成長率も過去に遡って改定され、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年1~3月期が前期比年率▲2.3%のマイナス成長から同1.2%のプラス成長へと上方修正される一方、2020年4~6月期から10~12月期までの成長率は下方修正された。

 

なお、消費税率引き上げ前の2019年7~9月期が前期比年率0.5%のプラス成長から同▲0.5%のマイナス成長へと下方修正されたため、実質GDPの直近のピークはこれまでの2019年7~9月期から2019年4~6月期に変わった。

 

四半期毎の成長率が大きく改定されたのは、2021年1~3月期までの計数が速報値から年次推計値に改定されたことに加え、季節調整におけるダミー変数が変更されたためである。2020年1~3月期以降の季節調整は、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、大半の需要項目で異常値処理のダミー変数が設定されてきた。

 

2020年1~3月期以降1年以上が経過しデータがある程度蓄積してきた中、年次推計(2021年7~9月期2次速報)のタイミングで、改めて異常値処理を行った上で、新しい季節調整モデルを用いて季節調整がかけなおされたため、四半期毎の成長率の改定幅が比較的大きくなった。

 

[図表2]過去に遡って改定された実質GDP
[図表2]過去に遡って改定された実質GDP

 

2019年7~9月期の実質GDPの水準は1次速報から▲0.4%低下したが、コロナ前(2019年10~12月期)の水準は1次速報から▲0.7%低下した。この結果、1次速報では、2021年7~9月期の実質GDPはコロナ前(2019年10~12月期)の水準を▲2.2%下回っていたが、2次速報ではコロナ前からの乖離幅は▲1.9%に縮小した。

 

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長

・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~神奈川大学非常勤講師(日本経済論)

著者紹介

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本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年12月8日に公開したレポートを転載したものです。

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