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2021年7～9月期の実質GDPは前期比年率▲3.6％へ下方修正
12/8に内閣府が公表した2021年7～9月期の実質GDP（2次速報値）は前期比▲0.9％（年率▲3.6％）となり、1次速報の前期比▲0.8％（年率▲3.0％）から下方修正された。
1次速報後に公表された基礎統計の結果が反映されたことなどから、設備投資（前期比▲3.8％→同▲2.3％）、住宅投資（前期比▲2.6％→同▲1.6％）が上方修正されたが、民間消費（前期比▲1.1％→同▲1.3％）、民間在庫変動（前期比・寄与度0.3％→同0.1％）、公的固定資本形成（前期比▲1.5％→同▲2.0％）、外需（前期比・寄与度0.1％→同0.0％）が下方修正された。
2021年7～9月期の実質GDP成長率は1次速報から若干下方修正されたが、緊急事態宣言長期化や世界的な供給制約の影響で国内民間需要（消費、住宅、設備）が軒並み大きく落ち込んだという姿は1次速報と変わらない。
2021年7～9月期の2次速報と同時に2020年度の第一次年次推計値が公表され、実質GDP成長率は速報値の▲4.4％から▲4.5％へと下方修正された。民間消費（前年比▲5.8％→同▲5.5％）は上方修正されたが、設備投資（前年比▲6.9％→同▲7.5％）、政府消費（前年比3.4％→同2.5％）が下方修正された。また、2019年度の第一次年次推計値が第二次年次推計値となり、実質GDP成長率は▲0.5％から▲0.7％へと下方修正された［図表1］。
四半期毎の成長率も過去に遡って改定され、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年1～3月期が前期比年率▲2.3％のマイナス成長から同1.2％のプラス成長へと上方修正される一方、2020年4～6月期から10～12月期までの成長率は下方修正された。
なお、消費税率引き上げ前の2019年7～9月期が前期比年率0.5％のプラス成長から同▲0.5％のマイナス成長へと下方修正されたため、実質GDPの直近のピークはこれまでの2019年7～9月期から2019年4～6月期に変わった。
四半期毎の成長率が大きく改定されたのは、2021年1～3月期までの計数が速報値から年次推計値に改定されたことに加え、季節調整におけるダミー変数が変更されたためである。2020年1～3月期以降の季節調整は、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、大半の需要項目で異常値処理のダミー変数が設定されてきた。
2020年1～3月期以降1年以上が経過しデータがある程度蓄積してきた中、年次推計（2021年7～9月期2次速報）のタイミングで、改めて異常値処理を行った上で、新しい季節調整モデルを用いて季節調整がかけなおされたため、四半期毎の成長率の改定幅が比較的大きくなった。
2019年7～9月期の実質GDPの水準は1次速報から▲0.4％低下したが、コロナ前（2019年10～12月期）の水準は1次速報から▲0.7％低下した。この結果、1次速報では、2021年7～9月期の実質GDPはコロナ前（2019年10～12月期）の水準を▲2.2％下回っていたが、2次速報ではコロナ前からの乖離幅は▲1.9％に縮小した。
