検索
「介護のための住宅リフォーム費」を軽減する制度
■介護保険では「1人につき最大18万円」を支給
介護保険で介護のための住宅リフォーム費がいくらまで支給されるか、知っていますか？
最大18万円まで、支給される可能性があります。
介護が必要になったときには、介護保険をはじめ、経済的な負担を軽減するためのさまざまな制度を利用することができます。
その中でも、まずおすすめしたいのが、バリアフリーや介護を目的とした住宅リフォーム費の補助金・助成金の制度です。
介護保険では、介護のための住宅リフォーム費のうち、20万円の7〜9割、最大18万円まで支給されます。
これは、要介護認定の区分によらず、基本的には1人につき生涯で18万円を受け取れるものです。そのため、工事費用が20万円に達するまで、何度でも繰り返し利用することができますし、引っ越しをした場合はもう一度使うことができます。
ただ、すべての介護リフォームに適用されるわけではなく、支給対象となるリフォーム内容が決まっているので、その点は注意が必要です。まずはケアマネジャーに相談してみてください。
■各市区町村ごとの助成金も…
また、介護保険からの支給とは別に、市区町村からも、バリアフリーや介護目的の住宅リフォーム費の助成金を受けられることが少なくありません。
支給条件、支給額などは各市区町村で異なるので、詳細については市区町村のホームページや窓口で確認するようにしてください。
神戸 利文
リタポンテ 代表取締役
上村 理絵
リタポンテ 執行役員兼事業部長、理学療法士
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
