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オミクロン株の脅威に「フィリピン株式市場」は…
フィリピン株式総合指数は、オミクロン株ウイルスの発生の影響を受け、12月1日の終値ベースで、節目の7,000を割り込み6,947.06となりました。翌日には反発して、7,000に回復しています。
堅調なリカバリーを展開していたフィリピン株式市場ですが、オミクロン株に起因する世界的な株安の影響を受けています。
ただ、オミクロン株については、まだわからない部分が多く、政府も再び国内の行動規制強化に動くのかどうか不透明ですので、しばらくは情報を注視する必要があります。
「巣ごもり銘柄」で注目の通信セクター
アメリカでは、巣篭もり銘柄として「ネットフリックス」や「Zoom」の株価が再び上昇していますが、オミクロン株の拡散でプラスの影響があるのは、通信セクターでしょう。
格付け会社「Moodyʼs Investors Service」は、2022年のフィリピンの通信事業者の収益成長率は、パンデミック危機の中でデータ消費量やブロードバンド利用者が増加していることなどから、「安定的に推移する」と予測しています。
「ムーディーズ」は、APAC地域の新興市場（フィリピンを含む）における通信事業者の収益は、来年も5%前後の成長が続くと予想しています。「グローブテレコム（GLO）」の今年度の売上増加率は4%で、「PLDT」の13%よりも低いと予想されています。もしオミクロン株によって、隔離措置が再実施されるようなことがあれば、「PLDT」にはより大きい良い需要をもたらすことになるでしょう。
「PLDT」は、モバイルと固定回線事業がほぼ50:50ですので、ロックダウン措置が再度発令されれば、固定回線が伸び、経済再開方向であればモバイルが伸びるという両方の収益を取り込めます。
固定回線の「コンバージ（CNVRG）」は、今後5年間の予想EPS平均成長率が18%という魅力的な成長ストーリーを持っています。この分野の最有力銘柄です。
また、「CNVRG」のトップラインは引き続き力強い成長を遂げるという見通しで、来年は前年比42%増の見込みです。
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