「自然災害被害」を補償する保険への加入を

自然災害で被害を受けた対象が入居者の家財（家具・家電）である場合、原則アパートオーナーに補償の義務はありません（※2）。しかし、所有するアパートそのものが被害を受けた場合の修繕義務は、オーナーにあります。

（※2）賃借人の家財に被害が出た原因が、賃貸人の修繕を怠ったことである場合、家財についても賃貸人に補償する義務が発生する場合があります。たとえば、賃借人がオーナに対して雨漏りの修繕を依頼していたがなかなか修繕されず、大型台風などによって雨漏りがひどくなり家財に被害が出たといった場合には、修繕義務を果たしていなかった賃貸人の責任と判断されることがあり得ます。

日本は自然災害の多い国です。いつ被害に遭うかわからないため、アパート経営をする際は、そうした災害に備える保険への加入を検討しましょう。

自然災害に対応できる保険は主に次の2つです。

・​火災保険

・地震保険

ただし、地震保険は火災保険とセットで契約する必要があります。さらに、補償の上限は火災保険の50%で、地震で建物が全損した場合でも100%の補償は受けられないことを覚えておきましょう。だからこそ、地震被害に備えるためには火災保険とセットの特約を付けて補償額を拡大することが大切なのです。

なお「火災保険」でカバーできるのは以下のような被害です。

・火災（地震が原因の火災は除く）

・水漏れ（給排水管からの水漏れ）

・建物外部からの落下物による事故

・ガス漏れが原因の爆発

・風災、雪災などでの建物破損

・水災

・落雷

ほかにも災害補償として、家賃収入が減った場合に備えた「家賃補償保険」があります。定期的に見直しを行い、必要な保険に加入できているか確認しましょう。

リスク軽減のためにも「管理会社選び」は慎重に！

自然災害リスクを最小限に抑えるためには、信頼できる管理会社との出合いも重要です。日頃から物件のメンテナンスができていれば、万が一の場合、被害を最小限に抑えることができます。例えば、自然災害による被害を抑えるのであれば、以下の点に気をつけて管理会社を探しましょう。

日ごろからアパートを見回り、「瑕疵」の有無をチェックしてくれる会社を選ぶと安心です。

アパート経営において、自然災害リスクをゼロにすることはできません。しかし、物件の管理や保険加入によって被害を最小限に抑えることは可能です。そのためにも密にコミュニケーションが取れ、信頼できる管理会社に依頼する必要があります。また、自然災害の被害によってローンの支払いに不安を感じることがあれば、すぐに銀行の担当者に相談するようにしましょう。

こすぎ法律事務所　弁護士
北村 亮典氏　監修