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恐ろしい「賃金引き下げ」…管理職と一般職で差が
コロナ禍、賃金引き下げは恐ろしい言葉ですが、実際に賃金カットを行っている企業の割合は全体7.7%。対象別に見ると、「管理職のみ」は29.0％、「一般職のみ」は18.8％、「管理職と一般職」は52.1％となっています。
賃金の改定を実施、もしくは予定している企業について、最も重視した要素をみると、「企業の業績」が47.3％と最も多く、「雇用の維持」が9.0％、「労働力の確保・定着」が8.2％と続きます。
ちなみに東京都に限って見ると、令和2年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が「35万477円」、所定時間外賃金が「2万9803円」、合計で「38万280円」でした（平均年齢42.1歳、平均勤続年数11.0年）。労働組合がある企業は、ない企業と比べて所定時間内賃金が「1万1704円」高くなっています。
各国の平均賃金が右肩上がりで上昇するなか、悲しい「横ばい」を30年間も続けている日本社会。所得倍増を掲げていた岸田文雄政権ですが、政府主導の底上げは期待できるのでしょうか。業種を問わず、賃金上昇を求める声はいたるところからあがっています。
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