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規制緩和で投資対象として海外投資家から注目
続いて、不動産投資に注目してみると、もともとインドネシアでは外国人に対して不動産購入の規制が厳しく、それゆえあまり注目されることはありませんでした。
そこに変化が生じたのが2015年。ジョコ・ウィドド大統領の政権になり、外国人の不動産所有に関する規制緩和が進んだのです。外国人は土地の所有権は認められていませんが、土地の使用権は認められています。同時に、外国人による不動産購入の際には最低購入価格が設定されました（州ごとに異なる）。
もともと豊富な人口と天然資源、内需に支えらえた安定の経済成長で注目の高かったインドネシア。規制緩和により、近年、海外投資家が熱い視線を送っています。
有望視されているのは大きくふたつ。まずは首都・ジャカルタ。1,000万人を超える人口に加え、多くの外資系企業が進出。駐在員による賃貸需要が見込めます。日本人投資家にしても、日本人駐在員をターゲットにした不動産投資が行えるため、精神的なハードルは低いのではないでしょうか。
もうひとつ、有望視されているのがバリ島です。日本人にも馴染みの深いリゾート地であり、世界中から観光客が訪れています。ワールドクラスの一流ホテルも多く、独自の文化も観光客から人気を集めています。
法律的にまだまだ外国人による不動産投資のハードルが高いインドネシアですが、バリ島に限っては「借地ヴィラやリゾートレジデンスを個人名義で購入」→「旅行者向けに貸出でインカムゲインを得る」→「借地期限を残した状態で外国人に売る」という投資スキームが叶います。
国連によると、コロナ禍前の2019年、インドネシアの外国人観光客数は約1,600万人。世界205ヵ国中28位。世界観光機関によると、国際観光収入は169億1,200万米国ドルと、191ヵ国中25位。観光立国という側面をもちます。
新型コロナウイルス感染症により、外国人観光客の姿が消えたインドネシア・バリ島。しかしインドネシア政府は10月、バリ島で外国人観光客受入れを再開するとしました。入国が認められたのは日本など19ヵ国で、いくつかの条件をクリアすることが必須です。それでも観光業復活に向けて前進したのは確実。回復期待から、再び、外国人投資家の熱視線がインドネシア・バリ島に集まりそうです。
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