相続税を払えず、税務署が財産を差押え…ピンチの時に申請できる「換価猶予」【税理士の解説】

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「換価の猶予」とは？

換価の猶予とは、税務署に差し押さえられた財産の換金を猶予してもらえる制度です。生活の維持や事業の継続に必要な財産については、差し押さえ自体を猶予してもらえる場合があります。

期日までに国税を納めることができないときは、税務署に換価の猶予を申請することができます。換価の猶予が認められれば、税金を毎月分割払いで納めていきます。分割払いをしている間は延滞税がかかりますが、本来の税率より減額されます。

猶予の期間は最長で1年です。やむをえない理由で猶予の期間内に納税できない場合は、期間の延長が認められます。ただし、すでに猶予された期間とあわせて2年を超えることはできません。

「換価の猶予」が認められる要件

換価の猶予は、次のすべての要件にあてはまる場合に認められます。

「事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある」とは

換価の猶予が認められる要件のうち、「事業の継続を困難にするおそれがある」とは、次のような場合をさします。

「生活の維持を困難にするおそれがある」とは、次のような場合をさします。

「納税について誠実な意思を有する」とは

「納税について誠実な意思を有する」とは、納税者に国税を優先して納付する姿勢がみられることをさします。納税できない事情や資産の状況、収入の見込みなど、必要事項が提出書類に適切に記載されている必要があります。

要件を満たせば担保は不要

換価の猶予では担保の提供が求められますが、次のいずれかにあてはまる場合は、担保の提供は不要です。