不動産規制の緩和観測が高まる中国株式市場 (※画像はイメージです/PIXTA)

中国では中国恒大集団をはじめ、資金繰りに窮する不動産会社が相次いでいることから、予断を許さない状況が続いている。しかし、足元では不動産規制が緩和される可能性が報じられており、実現すれば中国株式市場に対する冷え切った投資家心理が好転する可能性も出てきた。

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中国恒大集団以外にも資金繰りに窮する不動産会社が相次ぐ

中国恒大集団が発行した米ドル建て社債3本の30日間の支払猶予期限が11月10日に控えていたことから、マーケットでは中国恒大集団が支払いを履行できるかどうか注目されていたが、報道によれば期限通りに支払いが行われたようだ。

 

このように中国恒大集団が綱渡りの債務返済を続ける中、他の中国不動産会社でも資金繰りに窮する事例が相次いでいる。

 

9月27日には融創中国(Sunac China)が浙江省紹興市での事業に支障をきたしたとして紹興市に特別な政策支援を求めたと報じられた(その後同社は否定)。花様年控股集団(Fantasia Holdings Group)は10月4日、同日に返済期限を迎えた米ドル建て社債を償還できなかったことを明らかにし、格付け会社から部分的な債務不履行(デフォルト)と認定されたほか、10月15日には中国地産集団(China Properties Group)が米ドル建て社債の元利金を支払えなかったと公表した。

 

また、新力控股集団(Sinic Holdings Group)は10月18日に期限を迎えた米ドル建て社債を償還できなかったほか、10月26日には當代置業(Modern Land China)も同様に米ドル建て社債を償還できなかったと発表した。さらに、11月4日には佳兆業集団(Kaisa Group Holdings)が同社の保証が付いた理財商品の支払いを実施できなかったと発表した。

中国株式市場に反転の兆し?

中国の不動産会社が依然として資金繰りに困窮する状況に変化はないものの、中国株式市場は反転の兆しが表れている。

 

日次、配当込み、円建て、2020年12月31日=100で指数化 期間:2020年12月31日~2021年11月12日  MSCI中国株指数:MSCI China Net Total Return(USD)を円換算 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
【図表】MSCI中国株指数の推移 日次、配当込み、円建て、2020年12月31日=100で指数化
期間:2020年12月31日~2021年11月12日
MSCI中国株指数:MSCI China Net Total Return(USD)を円換算
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

きっかけは中国当局による不動産規制の緩和観測だ。比較的健全な不動産会社が資金繰りに問題を抱える不動産会社から資産を取得しやすくなるよう、資産を取得した側に適用される「三条紅線」と呼ばれるレバレッジ規制を緩和させる可能性があると米国メディアが11月10日に報じた。さらに、中国メディアは中国不動産会社による中国国内の債券発行に関する規制が緩和される可能性があると報じている。報道によれば、債券は銀行間市場において近く発行される見込みだ。

 

これらの報道を受けて、中国株式市場では不動産株を中心に反発する展開となった。また、11月8日から11日まで北京で開催された第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)を株式市場が波乱なく通過したことも、安心感につながった可能性がある。

 

現状では不動産規制の緩和は観測記事に過ぎないが、火のない所に煙は立たない。すでに一部の市場関係者は、2022年後半に開催が予定される5年に1度の中国共産党大会に向けて、中国当局による一連の政策が緩和されると見込みはじめている。不動産会社の経営が厳しいことに変わりはないものの、報道されているように今後規制緩和が打ち出されることになれば、中国株式市場に対する冷え切った投資家心理が好転する可能性がある。当面は中国当局における政策対応の変化に注目すべきだろう。

 

※個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『不動産規制の緩和観測が高まる中国株式市場』を参照)。

 

(2021年11月15日)

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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