生家所在地の市区町村から届いた「通知書」

亡くなる方が増えている昨今、自身で不動産の相続登記をするケースも増えている。子どもが3人だから安易に3分の1ずつで相続登記をする、そんなケースも多くみられる。今回も同様のケースと思慮された。

三郎さんには、横浜市の自宅や預貯金等、ほかの財産もあったため相続放棄をするわけにもいかない。そのため、父親の生家は、とりあえず「相続人のだれか」に相続してもらうしかない。そこで、良平さんの母親に相続してもらった。

今回、母親が亡くなったことと前後して、この生家が所在する市区町村から、良平さん宛に通知書が届いたとのことだ。通知書は「家屋に倒壊の危険性があるので、行政として危険な建造物と判断した。所有者として速やかに解体などの手続きを取るよう」要請するものだった。

驚いた良平さんだが、昔訪れた父の生家の記憶を辿り、「そうだろうな」と納得する気持ちもあった。良平さん自身、大変に責任感の強い方であり、自身も公的な仕事についていることもあったかもしれない。亡き父の生家の責任を果たすため、現地の役所と連絡を取り合い、解体工事の費用見積りなどを検討することになった。

解体費用に1000万円、相続放棄を強く勧めたが…

ところが、現地の役所や、良平さんが解体工事の見積もりを取ったところ、約1000万円程度の費用がかかるとのことだった。そこまで高額となった理由は、生家が屋根付きアーケードの設置された商店街のなかにあり、アーケードを破壊しない限り、重機を用いた解体が不可能であることにあった。すべて手作業中心の解体となるため、相当の割高となるらしい。また床面積も広く、3階建てでしっかりとした構造である点、アスベストが使用されている点なども理由だという。

見積もりを出してくれればいいほうで、「うちでは受けられない」と、端から取り合わない業者も複数あったという。そして、この不動産を売却しても、解体費用を上回る売却価格を得られる可能性は低い。

つまり解体して売却しても、赤字の公算が高いということだ。

今回亡くなった母親の相続財産は、数百万円程度の預貯金と、この難儀な亡き夫の生家の共有不動産程度しかない。預貯金は、母親が晩年に認知症を発症していたため、介護費用などでかなり使ってしまったのことだ。このため筆者は良平さんに相続放棄を強く勧めた。

良平さんからはこのような回答が返ってきた。

「先生、それは私も考えたのですが、相続放棄をしても管理責任から逃れられるわけでもないようです。結局は、母のきょうだいのところに請求がいくだけのようです。母のきょうだいは、父の生家とはなんら関係もない。父の生家は、私も幼少期に何度も訪れた場所なので、地域の人に迷惑をかけたくないし、なんとか私の手で解決の道筋をつけたいのです」

このことからわかるように、良平さんはとても真面目な方だったため、相続をして、この問題と正面から向き合うことを選択された。

相続放棄をした場合、亡くなった方の不動産の管理責任についてはどうなるのか。民法では以下のように規定されている。

相続放棄をしたとしても、「自己のものを管理するとき」程度の管理責任があるとされている。

もし相続放棄したあとに、適切な財産を管理しなかったら、どのようなリスクが検討されるのだろうか。

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