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1. 感染者数減少と緊急事態宣言の解除などで、現状、先行きともに大幅上昇
11月9日に内閣府が公表した2021年10月の景気ウォッチャー調査(調査期間:10月25日から月末)によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI(季節調整値)は55.5と前月から13.4ポイント上昇した。また、2~3か月先の景気の先行き判断DI(季節調整値)は57.5と前月から0.9ポイント上昇した[図表1]。
地域別現状判断DI・先行き判断DIの前月差地域別でみても、現状判断DI(季節調整値)は全国12地域中12地域で上昇した。
他方、先行き判断DI(季節調整値)は全国12地域中6地域で上昇し、6地域で低下した。先行き判断DIが低下した地域は前月に大きく上昇しており、先行きへの期待がやや修正された結果とみられる。ただし、どの地域でも50を超えており、改善方向であることに変わりはない[図表2]。
現状判断DIと現状水準判断DIの比較今回の結果からは、感染者の減少傾向の継続に加え、緊急事態宣言をはじめとする経済活動への制限の緩和により、景況感が大幅に改善したことが示された。
現在の景気の水準自体に対する判断を示す景気の現状水準判断DI(季節調整値)も43.8となり、消費税率引き上げ前の2019年9月以来の高水準となった[図表3]。
感染再拡大への懸念は依然強いものの、ワクチンが普及した状況で、今後も感染者数の増加がみられない状況が続けば、長期間にわたり抑制されてきた飲食、サービスなどがけん引する形で、景況感は更に改善すると見込まれる。