在日韓国人の相続…「家族皆が日本」でも、韓国で相続税申告は必要？

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「手続きどうなるの？」不明点が多い在日韓国人の相続

日本在住の外国人約300万人のうち約46万人が、韓国・朝鮮籍です。そのうち、在日韓国人や在日朝鮮人と呼ばれる特別永住者の方の数が、全外国人の1割強である30万人を占めています。地域別には、大阪府に10万775人、東京都に9万7158人と、東京・大阪に居住している方が多いですが、全国に居住されています［図表1］［図表2］。

［図表1］ 出所：政府統計の総合窓口（e-stat）　在留外国人統計、法務省民事局　帰化許可申請者数，帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移（2020年6月末現在）

［図表2］ 出所：政府統計の総合窓口（e-stat）　在留外国人統計（2020年6月末現在）

このように在日韓国人の方は、全外国人のうち1割強の割合に過ぎませんが、歴史的な経緯もあり、帰化された方も多く、相続に関する相談をいただくことが少なくありません。

在日韓国人の相続における関心事は、日本及び韓国で「どのような相続手続きが必要になるのか？」「両国でいくらの相続税負担が発生するのか？」です。これらを事前に理解しておくことで、万が一相続が発生した場合でも慌てる必要はなくなります。

本連載では、在日韓国人の方の相続手続きをはじめ、日本と韓国の民法・相続税法の具体的な内容及びその違いについて詳しく解説していきます。