検索
恐ろしい…「不動産会社選び」に注意
◆事故物件を売買する際のポイントと注意点
最後に、事故物件や事故物件になるかどうかわからない状態のマンションを売却する際の注意点を説明します。
◆状況をきちんと把握する
まず大切なことは、売却するマンションの状況をきちんと把握することです。どのような人の死があったのか、その時の状況やその後の対処などをしっかりと確認し、売却を依頼する不動産会社に伝えてください。
事故物件になる場合であっても、状況がわかっていると不動産会社も売却活動がしやすくなります。もちろん、売却後のトラブルにつながるため、事実を隠したり虚偽の内容を伝えるのは厳禁です。
◆売却する際は不動産会社選びが重要
事故物件や事故物件になるかどうかわからないマンションを売却する際は、売却を依頼する不動産会社選びが重要になります。同じ告知事項であっても、買主への伝え方によって心象がかなり異なるからです。
Aさんのケースのように、事故物件にならない場合でも事故物件だと決めつけるような不動産会社は避けるべきで、そのために、複数の不動産会社に査定してもらうことが必須です。
また、売却額が安くなってもすぐに現金化したい場合は、仲介ではなく買取を選ぶのも一つの手です。仲介での売却よりも1～3割程度安くなりますが、買主を探す必要がなく、不動産会社が直接買い取ってくれるため物件の引渡し後のトラブルのリスクを抑えて売却ができます。
◆まとめ
人が亡くなったマンションを売却する場合、すべてが事故物件になるわけではありません。Aさんが査定を依頼した不動産会社のように、人が亡くなったというだけで事故物件扱いをして、安く買い叩こうとする業者もあるため注意が必要です。
まず、状況をきちんと把握したうえで不動産会社に相談し、売却方法を決めていくと良いでしょう。その際、複数の不動産会社に査定や相談をして比較することが大切です。
また、仲介での売却がむずかしい場合やすぐに現金化したい場合は、売却額は安くなりますが買取の利用を検討するのも手段のひとつです。
小島 優一
グランドネクスト株式会社
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
