「希望する仕事がありそうにない」
人生100年時代、定年延長についても法改正が勧められていますが、企業の反応は芳しくありません。独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った高年齢者の雇用に関する調査では、65歳以降の高年齢者について、希望すれば全員働くことができる企業は「全体の2割程度」だったことが報告されています。
厚労省『第15回 中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)』では、平成17年10月末時点で50~59歳であった全国の男女を対象として、継続的にアンケートを取っています。
令和元年の第15回調査で「仕事をしていない」者について、就業希望の有無を聞いてみたところ、「仕事をしたい」者の割合は16.3%、「仕事をしたくない」者は80.9%となりました。また、「仕事をしたい」が求職活動を「何もしていない」者の割合は12.2%。齢階級別にみると、「64歳」で12.5%、「65~69歳」で13.9%、「70~73歳」で10.8%となりました。
求職活動をなぜしないのか? 理由別にみると、「病気・けがのため」の19.3%が最も多かったものの、次いで挙げられたのが「希望する仕事がありそうにない」という答え。全体の17.4%となっています。
働きたい気持ちはあっても、「希望する仕事がありそうにない」という現実。日本に生きるサラリーマンたちの未来は、危うくグラついています。
\6月16日(火)開催/
「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較
純資産 1億円超の「地主・資産家」×「法人保有・検討中」の方向け
節税目的の法人化が招く“お家騒動”と
“キャッシュ流出”を回避するための「同族会社戦略」
