コロナ禍で急増の「サテライトオフィス」が、地方不動産投資のチャンスに? (※写真はイメージです/PIXTA)

コロナ禍の影響でテレワークが推奨される昨今、自宅からリゾート地でのワーケーションに切り替える人が増えていますが、企業側にも、ネット環境が整った地方都市にサテライトオフィスを構える動きがあります。この動向から、都心部から地方へ賃貸ニーズも拡散することが予想されます。企業が狙うサテライトオフィス候補地、サテライトオフィス誘致に熱心な自治体について解説します。

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イギリスのヴァージン・レコード社の「地方スタジオ」

「サテライトオフィス」と聞くと、イギリスの実業家で冒険家としても知られるリチャード・ブランソン氏が立ち上げた、ヴァージン・レコード社を思い出します。同社は1970年代にメール・オーダー方式のレコード販売会社を創業、その後、ロンドン中心部のオックスフォード通りにレコード小売実店舗を開業しました。

 

業績は上々、次なる目標は自社レコードレーベル発足と、レコーディングスタジオ開設を計画します。しかし、当時のイギリスはロックブーム真っ只中のイギリスでは、レコーディングスタジオが不足しており、ミュージシャンたちは非常にタイトなレコーディングスケジュールを強いられ、大変な思いをしていました。

 

そんな彼らの苦労を知った同社は、ロンドン市街地から100kmほど離れた田舎町のマナーハウスをリフォームし、ミュージシャンたちが長期滞在でき、気分が乗ったときにいつでもレコーディングできるスタジオを造り上げたのです。その後、同社はマイク・オールドフィールド(映画「エクソシスト」挿入曲)、セックス・ピストルズ(パンクロックバンドの代名詞)、カルチャークラブ(エレクトロポップの先駆者)といった多くのビッグアーティストと契約を結ぶことになります。

 

職住環境が整えば、地方都市でも人は集まり、自ずと成果が上がるものです。その効果は、ミュージシャンなどのクリエイティブな職種に限るものではありません。

日本のサテライトオフィスの先駆けは、徳島県神山町!?

さて、日本のサテライトオフィスの黎明期、その舞台は徳島県中部に位置する神山町にありました。

 

2010年、徳島県では山間部にわたる総延長20万km超の光ファイバー網を整備し、「光ブロードバンド王国」を名乗るようになります。その翌年発生した東日本大震災をきっかけに、都市における災害リスク回避のためのバックアップオフィス需要が高まり、IT系など複数の企業が神山町にサテライトオフィスを置くようになりました。

 

地方都市で、ネット環境が整っていれば仕事はできます。大地震等の災害リスクに備えるため、またコロナ禍以降の従業員の新たな働き方を見出すためにも、企業は地方都市への拠点分散を考えることが重要です。

総務省が推進する「おためしサテライトオフィス」

全国の地方公共団体を対象に調査した「サテライトオフィスの開設状況」を見てみると、2019年度末時点でもっとも開設件数が多かったのが北海道の74社で、次いで徳島県の67社、3位は沖縄県の52社、以降の順位は宮城県(51社)、島根県(45社)、長野県(36社)と続きます。

 

その他、開設件数が20社を超えた都道府県も複数あり、これらの数字からサテライトオフィス設置の動きが活発になっていることがわかります。しかし、なぜここまで活発になっているのでしょうか? その背景には政府の後押しがありました。

 

総務省では、2016年から「おためしサテライトオフィス」というプロジェクトを進めています。これはサテライトオフィス開設を検討する企業に対し、一定期間の「お試し勤務」が実施できる自治体・施設を紹介する制度です。同省はこのサテライトオフィス誘致によって、都市部で働く多くの人たちを呼び込み、各地域における「関係人口」増加を目指したいとしています。

 

現在、このプロジェクトには36都道府県が参画しており、お試し勤務を希望する企業と参画自治体とのマッチングは同省が行います。お試し勤務期間終了後、その企業が具体的にサテライトオフィス開設を検討するとなれば、テレワーク環境を整備する費用の一部を補助する「ふるさとテレワーク推進事業」を活用しながら、新たな施設においてオフィスを構える準備を進めていくことになります。

 

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著者紹介

連載不動産会社だから語れる「投資・資産形成」のオモシロ知識

※本連載は、『ライフプランnavi』の記事を抜粋、一部改変したものです。

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