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コロナ禍で「資産運用に慎重になった」富裕層たち

野村総合研究所によると、コロナ禍が富裕層の方々の意識や行動に影響を与えています。同所のアンケート結果によれば、個人資産の管理・運用について「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」（野村総合研究所ホームページ）と回答しています。つまり、資産運用に慎重になったと思われます。

資産運用の勉強に取り組まれるのは、非常にいいことです。富裕層にとって、投資という資産管理の技術の学習は必要です。

その学び方ですが、資産運用の場合はまず、専門家の運用のコピーをすること、つまり「マネをすること」を始めるのがいいと思います。これは資産運用に限らず、物事を学ぶ場合はまず、コピーから始めるのではないでしょうか。例えば、長期的な分散投資のモデルとしては、企業年金連合会の分散投資の基本ポートフォリオ（運用資産の基本的な資産配分）などがあると思います。

公的年金の「基本ポートフォリオ」をまねるメリット

公的年金の基本ポートフォリオは、国内債券25％、国内株式25％、外国債券25％、外国株式25％で、標準偏差は12.32％、期待収益率は4％です。標準偏差が12.32%とは、1年間に投資の結果が上下12.32％の範囲に確率約68%で収まる程度の価格変動性があるということです。こうしたモデルに学び、ご自分の運用を考えてはと思います。

個別の株式投資での運用を行ったり、仕組み債等の投資商品に大金をつぎ込んだりといったことは、こうしたモデルに学べば防ぐことができます。

例えば、外国為替証拠金取引といった投資商品は、公的年金の運用では取り入れられていませんが、投資経験が少ない人の場合は情報の選択が難しく、このような商品に多額の資金を投入することになったりします。これは資産運用を行う場合、自分で考えるだけで、人に相談することやほかのモデルに頼らないことから起こります。

公的年金のポートフォリオは、長期の資産運用のモデルにするにはよい例であえると思います。あれこれ勉強することも大切ですが、まずモデルに学び、そのコピーをするのです。そして、コピーを行いながら勉強を重ねてゆくうちに、投資家が持つ情報、例えば自分が経営する企業の業界に関する情報等を織り込んだ、オリジナリティある運用姿勢が現れてくるものです。

なお、いまはインターネットでさまざまな投資アドバイスを知ることが可能です。しかし、そうした意見は玉石混交で、極端な意見も多いのです。

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