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法的リスクへの対応方法
以上、カーボン・クレジット取引にかかる法的な問題を簡単に説明しましたが、上述のとおり、現時点において、各国の法制度を頼りに取引の安定を図ることは難しい状況となっています。
したがって、これらの法的リスクに対応するために、実務上、カーボン・クレジット取引契約書において、しっかりと手当をすることが非常に重要であり、他の取引以上に、契約書の作成には慎重になる必要があります。
具体的な対応としては、例えば、売主にクレジットの有効性をはじめとしたさまざまな事実を表明保証させることを中核として、取引が正常に実行できなかった場合に備えて、瑕疵の治癒方法や解除条項などをしっかり整備しておくことが重要となります。
また、実際の取引においては、取引の目的物たるカーボン・クレジットの特定性が問題となるケースもありますので、どのような制度上のクレジットなのかを確認した上、各制度によって定められたシリアル番号やプロジェクト名などでしっかりと特定することも重要です。
なお、カーボン・クレジットは、その実態が分かりづらく、特にボランタリー・クレジット制度においては、わが国において参入に関する規制等もないことから、国内外を問わず詐欺が横行しています。典型的な手法としては、架空のカーボン・クレジットやカーボン・オフセット等によって償却された無価値のカーボン・クレジットを、あたかも実在するカーボン・クレジットとして販売する方法が挙げられますが、カーボン・オフセット商品の登場により、その詐欺の手法も多様になっていくものと思われます。
現在、国内においては、主に高齢の一般人が詐欺のターゲットとされておりますが、今後法人や投資家を狙った詐欺も増加すると思われますので、そもそも契約相手についても慎重に見極める必要があり、信用性に欠ける相手方との取引や高額なリターンを謳う投資勧誘などには、十分注意することが必要です。
国際的な動向
上述のとおり、カーボン・クレジット取引は、現状では極めて安定性を欠いた取引と言わざるを得ない状況ですが、国際的には、これを改善する動きも出てきています。
元イングランド銀行総裁であるマーク・カーニー氏が主導して2020年9月に設立された「自発的炭素市場拡大に関するタスクフォース（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Market：TSVCM）」では、2021年1月の提言（注7）において、「長期調達契約」や「先物取引」等にも対応可能な”Core Carbon Contract”が提唱されており、これに加えて2021年7月に公表されたPhase 2の提言（注8）においては、4章から構成されるうちの1章を法原則と契約（Legal principles & contracts）とした上で、制度間によって異なる規律が取引の安定性を阻害していることや、カーボン・クレジットの法的性質の不明確性や取引におけるあいまいな責任関係などがカーボン・クレジット取引への参画に対する重大な障壁となっていることを正面から記載した上で、合理的な法的状況の創出に向けてTerms of UseやGeneral Trading Termなどを公表しています。
（注7）（https://www.iif.com/Portals/1/Files/TSVCM_Report.pdf）
（注8）（https://www.iif.com/Portals/1/Files/TSVCM_Phase_2_Report.pdf）
日本においては、このような法的な議論の動きは十分ではなく、TSVCMにおいても多くの日本企業が参加できている状況ではありませんが、急速に発展するカーボン・クレジット市場をより発展させていくためには、法的側面からの議論も必須と考えています。
このように、カーボン・クレジット取引においては、多様な法的問題が生じる可能性がありますので、法務部や弁護士がしっかり関与・分析して、取引における法的リスクを低減していく必要があります。
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 北島 隆次
TMI総合法律事務所
弁護士 白石 裕基
