カーボン・クレジット取引の法的問題点について (※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、TMI総合法律事務所のウェブサイトに掲載された記事『カーボン・クレジット取引の法的問題点について』(2021年9月10日)を転載したものです。※本記事は法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、TMI総合法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

はじめに

「脱炭素」への動きが加速する中、温室効果ガス(GHG)の排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」は、日本のみならず、世界中の国々・企業が目標に設定し、実現に向けた取組みを始めています。日本国内においては、2021年7月末日時点で124社の企業がカーボンニュートラル目標を宣言しています(注1)

 

(注1)経済産業省 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会資料 中間整理案(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/007_01_00.pdf

 

その中で、クレジット化されたGHGの排出削減量等を購入し、自社のGHG排出量と相殺するカーボン・オフセット、及び、そのベースとなるカーボン・クレジット取引は、目標達成のために現実的に取り得る手段として、近年、再度急速に関心を高めています。

 

もっとも、カーボン・クレジット取引に関する制度や具体的な運用については、世界で統一的な基準がなく、また、カーボン・クレジットの法的性質や、カーボン・クレジット取引に関する法的なリスクについては、十分に議論が成熟していない状況です。

 

そこで、本稿では、カーボン・クレジット取引、当取引に関する法的な問題や国際的な動向について、説明します。

カーボン・クレジット取引とは

「カーボン・クレジット」とは、厳密な定義はなく、使用されている文脈によっても若干意味が異なることもありますが、大まかな定義としては、①GHGの削減・吸収量を、②一定のルールに基づき定量的な価値を設定して、③取引可能な形態にしたものをいい、かかるカーボン・クレジットを国や企業等の間で取引することを、カーボン・クレジット取引というと考えられます。

 

カーボン・クレジット取引は、大きく分けて、(i)国連や政府が主導して行う取引と、(ii)民間主導で行われる取引に分かれており、政府が主導して行う取引の代表的なものとして、京都議定書(気候変動枠組条約に関する議定書)に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)や我が国におけるJ-クレジット制度が挙げられます。

 

一方、近年、多くの企業が注目しているのは、民間団体が発行・管理しているクレジット(ボランタリー・クレジット)を活用した民間主導の取引であり、代表的なものとして、VCS(Verified Carbon Standard)やGold Standard等が挙げられます。また、国際民間航空機関(ICAO)が定めた国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム(CORSIA)や、国際空港評議会(ACI)が実施する空港カーボン認証制度(ACA)など、業界団体によってクレジットの創出・活用をする例もでてきています。

 

ボランタリー・クレジットの取引方法は様々ですが、典型的な方法としては、以下のような方法が挙げられます。

 

①GHGの削減に取り組んでいる売主は、特定のボランタリー・クレジット制度(以下便宜上「制度A」といいます。)上に、事業者としての口座を開設する。

 

②事業者は、自らが実施しているGHG排出削減・吸収事業を制度Aに登録する。

 

③制度Aにおける認証手続を経て、当該事業において削減・吸収したGHGをボランタリー・クレジット化する(登録されたクレジットは、制度A上の登録簿に登録され、一般公開される)。

 

④買主は、自身も制度A上に口座を開設し、公開されているクレジットを売主又は売買を取り扱う中間業者(プロバイダー)から購入する。

 

⑤購入したクレジットは、登録簿上、売主の口座から買主の口座に移転し、登録される。

 

出典:環境省カーボン・オフセット・フォーラム(http://offset.env.go.jp/about_credit.html)
 出典:環境省カーボン・オフセット・フォーラム(http://offset.env.go.jp/about_credit.html)

 

こうしたボランタリー・クレジット取引が近年再度増加している背景には、脱炭素における環境変化が挙げられます。カーボン・クレジット制度をはじめとしたカーボンプライシングは、京都議定書において、排出権取引が明記されたこともあり、各国・地域で排出権取引市場が設置されるなど注目されましたが、米国の京都議定書不参加をはじめとする先進国の協調不調、新興国の経済発展によるGHG増大、企業へのカーボン・クレジット取引へのインセンティブ不足等もあり、その後取引は低迷していました。

 

出典:経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」資料より抜粋
出典:経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」資料より抜粋

 

しかし、近年のSDGsやESGに対する潮流の中で、社会や金融市場等の要請により、多くの企業がカーボンニュートラルを目標に掲げているところ、当該目標の達成は、少なくとも直近では技術的な側面からも容易ではないことから、当該技術開発が間に合っていない部分を補う手段として、積極的にボランタリー・クレジット取引を検討・活用されている企業が増えてきていると考えられています。

 

また、ESG投資は、全世界での投資総額が2020年時点で約3900兆円(35.3兆ドル)規模にまで拡大したといわれており(注2)、各企業の資金調達の面で非常に重要となってきています。かかる事実も、各企業のカーボンニュートラル目標設定、及びその手段としてのボランタリー・クレジット活用を促す大きな要素になっているといえます。

 

(注2)世界持続的投資連合(GSIA)調べ

 

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
1972年 生
1990年 3月 巣鴨高等学校卒業
1994年 3月 東京大学教養学部教養学科卒業
1994年 4月 レンゴー株式会社入社
2000年 3月 同社退職
2000年 4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社
2002年12月 公害防止管理者(ダイオキシン類)取得
2008年 1月 株式会社トーマツ環境品質研究所退職
2010年 3月 東京大学法科大学院修了
2011年11月 最高裁判所司法研修所入所
2012年12月 第二東京弁護士会登録
2013年 1月 TMI総合法律事務所勤務
2016年11月 産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会委員(〜2017年3月)
2017年 5月 国際連合大学客員研究員(現:SDG企業戦略フォーラム事務局長、SDG大学連携プラットフォーム事務局長)就任
2018年 1月 パートナー就任
2018年11月 平成30年度優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会委員(〜2019年3月)

【取扱分野】
リスクマネジメント化学物質規制/廃棄物処理規制/太陽光発電その他再生可能エネルギー/不正調査


【登録・所属】
第二東京弁護士会(2012)/公益社団法人日本不動産学会出版編集委員/事業承継アドバイザー/建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会委員(2019~2020)/SDG企業戦略フォーラム事務局長/SDG大学連携プラットフォーム事務局長

【論文・著書・セミナー】

2022年1月19日
セミナー:ソフィア・エコロジー・ロー・セミナー/SDGsと産業廃棄物処理業界
2022年1月14日
セミナー:第154回TMI月例セミナー「ESG・サステナビリティと法務~改訂コーポレートガバナンス・コード、脱炭素、人権対応等、企業に求められる新たなガバナンス、リスクマネジメントについて~」
2022年1月12日
セミナー:「ビジネスと人権」のリスクマネジメント~海外法令の最新動向と人権デューデリジェンス~
2021年12月20日
セミナー:上智大学プロフェッショナル・スタディーズ/サステナビリティ社会における企業の環境戦略「SDGs社会における企業活動」
2021年9月27日
セミナー:カーボン・クレジット取引の法的留意点~実務上のポイントを弁護士が解説~
2021年9月25日
論文:企業に求められる環境情報開示
2021年9月14日
セミナー:「ビジネスと人権」のリスクマネジメント~人権制裁等動向と人権デューデリジェンス~
2021年6月30日
セミナー:「ビジネスと人権」人権侵害リスクとリスクマネジメント〜人権制裁等最新動向と人権デューデリジェンス〜
2021年6月28日
セミナー:カーボン・クレジット取引の法的留意点〜カーボン・オフセット(カーボン・クレジット取引)の実務〜
2021年3月24日
セミナー:国連大学SDG大学連携プラットフォーム総合討論
2021年2月25日
セミナー:BASE Q イノベーション・ビルディングプログラム QSchool「新規事業にまつわる法務」
2021年2月17日
セミナー:令和2年度産業廃棄物処理業経営塾OB会 Welcome ニュー・ノーマル!~コロナ、SDGs、ESG、DXをどう迎えうつ?
2021年2月10日
論文:アスベスト~「古くて新しい問題」-企業が行うべきリスク対応とプロの活用
2020年12月21日
セミナー:上智大学プロフェッショナル・スタディーズ/サステナビリティ社会における企業の環境戦略「SDGs社会における企業活動」
2020年12月9日
セミナー:非財務情報開示のリーガル・リスク〜SDGs・ESG情報開示における法務の役割〜
2020年12月8日
セミナー:企業が取り組むSDGs(第3回)
2020年11月10日
論文:企業は「より良い社会」づくりに向けた行動変容と連携を
2020年11月6日
セミナー:企業が取り組むSDGs(第2回)
2020年11月5日
論文:建設汚泥再生品等の利用促進に向けて早急に実践フェーズへ-建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会報告書から制度面を解説
2020年10月7日
セミナー:企業が取り組むSDGs(第1回)
2020年9月30日
セミナー:非財務情報開示のリーガル・リスク〜SDGs・ESG情報開示における法務の役割〜
2020年8月28日
セミナー:「国連大学SDG大学連携プラットフォーム設立記念シンポジウム」
2020年8月21日
論文:「SDGs・ESG情報開示にかかる法的責任とリスクコントロールの視点」(ビジネス法務)
2020年7月5日
論文:「第2波は“仕方ない”では済まされない!」(INDUST)
2020年6月5日
論文:「廃棄物処理業界とSDGs(6)最終回~人、会社、社会は変われる」(INDUST)
2020年5月5日
論文:「廃棄物処理業界とSDGs(5)SDGs推進と企業事例(2)」(INDUST)
2020年4月5日
論文:「SDGs時代の循環ビジネス–SDGsをブームで終わらせないために」(INDUST)
2020年4月5日
論文:「廃棄物処理業界とSDGs(4)SDGs推進と企業事例(1)」(INDUST)
2020年3月23日
セミナー:「BASE Q イノベーション・ビルディングプログラム QSchool「新規事業にまつわる法務」」
2020年3月5日
論文:「廃棄物処理業界とSDGs_(3)各セクターの取り組みとESG投資」(INDUST)
2020年2月5日
論文:「廃棄物処理業界とSDGs(2)SDGs概要」(INDUST)
2020年1月31日
セミナー:「SDGs・ESGと法務~SDGs・ESGの基礎から、トレンド、今後、企業のリーガルに求められるポイントについて解説~」
2020年1月5日
論文:「廃棄物処理業界とSDGs」(INDUST)

【その他の論文・著書・テレビ出演】
2007年3月
論文:「CSR報告書-国内動向」会計情報
2005年
著書:『図解よくわかるCSR』日本実業出版社(編著)
2005年5月
論文:「銀行業における環境報告書」全銀協エコ・レポート
2004年
著書:『図解2時間でわかるISO14001』中経出版(編著)
2004年
著書:『生産現場情報化ハンドブック』工業調査会(編著)
2004年2月
論文:「環境への総合的取り組みによる自治体価値の向上」行政経営の現場
2001年12月
論文:「物流業者のISO14001」ロジスティック・ビジネス
2000年9月
論文:「エンジニアのためのPRTR法入門」プラントエンジニア

【テレビ出演】
2020年10月15日
BSテレ東 日経プラス10(22:00~23:00)「SDGsへの道~近畿大学と老舗靴下ブランド・産学連携のSDGsとは?」

【Web掲載】
2021年10月22日
日経ESG  未来戦略インタビュー「企業のSDGs活動を法律支援」

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カーボン・クレジット取引の法的問題点について
コーポレートガバナンス・コード改訂案等を踏まえた企業に求められるサステナビリティ(気候変動、人権等)対応、投資家対応
TMIのサステナビリティ関連サービス~多様なバックグラウンドを有する専門家によるプロフェッショナル・リーガルサービスを提供

著者紹介

TMI総合法律事務所 弁護士

【経歴】
1991年 生
2009年 3月 東京都立国立高等学校卒業
2013年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2015年 3月 東京大学法科大学院修了
2016年11月 最高裁判所司法研修所入所
2017年12月 東京弁護士会登録
2018年 1月 TMI総合法律事務所勤務

【登録・所属】
東京弁護士会(2017)

【論文・著書・セミナー】
2021年9月27日
セミナー:カーボン・クレジット取引の法的留意点~実務上のポイントを弁護士が解説~
2021年6月28日
セミナー:カーボン・クレジット取引の法的留意点〜カーボン・オフセット(カーボン・クレジット取引)の実務〜

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○執筆者プロフィールページ
   北島 隆次
   白石 裕基

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