【モビリティブログ】電動キックボードの規制緩和の現在地と将来の展望 (※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、TMI総合法律事務所のウェブサイトに掲載された記事『【モビリティブログ】電動キックボードの規制緩和の現在地と将来の展望』(2021年8月2日)を転載したものです。※本記事は法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、TMI総合法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

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はじめに

電動キックボードは欧米をはじめとする諸外国でブームとなっており、日本においてもコロナ禍で三密を避ける手軽な移動手段として着目され始めています。2021年4月より日本でも電動キックボードのシェアリングサービスが開始されており、今後、日本での電動キックボード市場規模はシェアリング市場のみでも約1兆円規模になるとの予想もあります(※1)。また、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されています。

 

(※1)「多様なモビリティ普及推進会議」2019年8月27日開催の会議資料
株式会社Luup作成「電動キックボード市場のご紹介」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility/pdf/001_05_03.pdf

 

もっとも、日本では欧米ほど電動キックボードが普及しておらず、その一つの要因として挙げられるのが、道路交通法(以下「道交法」といいます。)、道路運送車両法(以下「車両法」といいます。)及び自動車損害賠償保障法(以下「自賠責法」といいます。)等における法規制です。

 

本記事では、日本の現行の法規制及び課題や、規制緩和動向について、ご紹介いたします。

電動キックボードに適用される法規制の概要

電動キックボードは、通常、定格出力が0.60kw以下になることが多いことから、道交法上の「原動機付自転車」に区分されることが一般的です。そのため、電動キックボードの使用にあたっては、特に、原動機付自転車に関する以下の規制が適用されます。

 

 

国土交通省「新たなモビリティについて」2頁(https://www.mlit.go.jp/common/001352346.pdf)
国土交通省「新たなモビリティについて」2頁(https://www.mlit.go.jp/common/001352346.pdf)

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
1978年 生
1996年 3月 滋賀県立膳所高等学校卒業
2001年 3月 京都大学農学部生物生産科学科卒業
2004年 3月 京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻修了
2005年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 第二東京弁護士会登録
       TMI総合法律事務所勤務
2012年 5月 ジョージタウン大学ロースクール卒業(LL.M.)
2012年 9月 ロスアンゼルスのギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所勤務
2013年 7月 TMI総合法律事務所復帰
2014年 2月 カリフォルニア州弁護士資格取得
2019年 1月 パートナー就任

【取扱分野】
M&A/商事関連争/アライアンス(提携)/コーポレートガバナンス/起業・株式公開支援/コーポレートファイナンス/医薬・ヘルスケア

【登録・所属】
第二東京弁護士会(2006)/カリフォルニア州(2014)

【論文・著書・セミナー】
2021年8月20日
論文:イノベーションを阻む”法律たち”第6回「MaaS」実現への課題_ライドヘイリングの導入なるか?
2021年4月17日
著書:『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
2021年3月27日
著書:『新型コロナ新常態の法務対応』
2020年3月20日
論文:「MaaSビジネス成功の鍵となるデータ活用と法的留意点」(研究開発リーダー)
2020年3月1日
論文:「自動運転の自賠法適用範囲と旅客運送時のガイドライン整備」(The Finance)
2020年1月20日
論文:「日本版MaaSの実現と法的留意点」(研究開発リーダー)

【その他の論文・著書】
2018年5月18日
論文:「Connected Carに関する法務上の留意点」TMI Associates Newsletter Vol.35(共著)
2006年
論文:"Exploration of genes showing intramuscular fat depositionassociated expression changes in Musculus longissimus muscle," Animal Genetics 37(1) :40-46

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[執筆情報]
論文:イノベーションを阻む”法律たち”第6回「MaaS」実現への課題_ライドヘイリングの導入なるか?
著書:『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
著書:『新型コロナ新常態の法務対応』
論文:「MaaSビジネス成功の鍵となるデータ活用と法的留意点」(研究開発リーダー)
論文:「自動運転の自賠法適用範囲と旅客運送時のガイドライン整備」(The Finance)
論文:「日本版MaaSの実現と法的留意点」(研究開発リーダー)
[ブログ]
〈Mobility Blog〉 Deregulation of Electric Scooters – Current Situation and Future Prospects
〈モビリティブログ〉電動キックボードの規制緩和の現在地と将来の展望

著者紹介

TMI総合法律事務所 弁護士

【経歴】
1985年 生
2004年 3月 高槻高等学校卒業
2008年 3月 神戸大学法学部法律学科卒業
2011年 3月 神戸大学法科大学院修了
2011年11月 最高裁判所司法研修所入所
2013年 1月 第二東京弁護士会登録
       TMI総合法律事務所勤務
2013年 8月 愛知県弁護士会登録
       TMI総合法律事務所名古屋オフィス勤務

【取扱分野】
商事関連争訟/商事関連争訟/情報・通信・メディア・IT/エンタテインメント・スポーツ/リスクマネジメント/不正調査/カルテル・談合/国際カルテル/景品表示法/民事再生/会社更生/破産/特別清算

【登録・所属】
愛知県弁護士会(2013)

【論文・著書・セミナー】
2021年6月30日
セミナー:弁護士が読み解くスマートシティにおける法務問題
2020年1月30日
セミナー:TMI名古屋オフィス特別セミナー「日本版MaaS実現のためのステップ」

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〈スマートシティ連載企画〉第4回スマートシティ×MaaS
〈スマートシティ連載企画〉第1回スマートシティの法務(総論)
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著者紹介

TMI総合法律事務所 弁護士

【経歴】
1993年 生
2011年 3月 東京都立日比谷高等学校卒業
2016年 3月 九州大学法学部卒業
2018年 3月 中央大学法科大学院修了
2019年11月 最高裁判所司法研修所入所
2020年12月 第二東京弁護士会登録
2021年 1月 TMI総合法律事務所勤務

【登録・所属】
第二東京弁護士会(2020)

【論文・著書・セミナー】
2021年7月14日
論文:Japan – Health and Pharma Overview│Guidance Note│DataGuidance
2021年6月30日
セミナー:弁護士が読み解くスマートシティにおける法務問題

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〈スマートシティ連載企画〉ごあいさつ・コンテンツ一覧

[執筆情報]
Japan – Health and Pharma Overview│Guidance Note│Data Guidance

[セミナー・イベント]
弁護士が読み解くスマートシティにおける法務問題

著者紹介

連載TMI総合法律事務所 ニューズレター

○執筆者プロフィールページ
   
   永田 幸洋
   粟井 勇貴
   榊原 颯子

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