【宇宙ブログ】スペースデブリと法規制 (※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、TMI総合法律事務所のウェブサイトに掲載された記事『【宇宙ブログ】スペースデブリと法規制』(2021年5月12日)を転載したものです。※本記事は法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、TMI総合法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

はじめに

最近SDGs(持続可能な開発目標)という言葉をよく耳にするようになりました。SDGsが掲げる11のゴールには、「つくる責任つかう責任」というものがあり、廃棄物を管理削減する取組みが含まれるとされています。この持続可能な開発目標は何も地球上に限られるわけではありません。宇宙空間においても、廃棄物に関する問題は地球上と同様に存在しています。そこで、今日はスペースデブリ(宇宙ゴミ)に対して、どのような取組みがなされているのかをお話ししようと思います。

スペースデブリとは

スペースデブリとは、機能していない人工物体及びその破片で、地球の衛星軌道上を周回しているものをいい、宇宙ゴミとも呼ばれています。その多くは、故障した又は役目を終えた人工衛星やロケットの一部が廃棄されることでスペースデブリとなったものです。人工衛星やスペースデブリが検索できるCELESTRAK[1]によれば、地球の周回軌道上に存在する物体の多くを占めるのがスペースデブリとなっています。

 

スペースデブリは、追跡可能な10㎝以上の大きさのものだけで約2万個が軌道上にあり、1㎜の微小なものを併せると1億個を超えるとされており、これらは秒速7㎞を超えて周回しているため(ジェット機の速度が秒速0.3mであることからも、スペースデブリが猛烈な速度で周回していることが分かります)、わずかな破片であっても衝突により人工衛星に甚大な損傷を与え、有人の宇宙船に衝突した場合には致命的な損傷が生じる可能性があります。

 

また、仮にスペースデブリが大気圏に再突入し、地表に到達した場合、地上における被害の可能性もあります。実際に2009年には、米国の商用衛星通信システム「イリジウム」の衛星1機が、運用を終えたロシアの通信衛星と衝突して大破し、更にこの衝突によって、軌道上に大量のスペースデブリが発生しました[2]

 

このように、宇宙活動の発展に伴い、人工衛星やスペースデブリの数は年々増加し続け、地球周辺の宇宙空間における宇宙物体の衝突の危険性は高まる一方であり、スペースデブリの発生を抑制する取組みや除去の技術が研究されています。

スペースデブリの発生抑制への取組み―法規制

(1)日本では、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律第6条第1号において、人工衛星等の打上げ許可の基準として、ロケット安全基準に適合していることを要求し、これを受けた人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則第7条第6号において「人工衛星等が分離されるときになるべく破片等を放出しないための措置が講じられているものであること」をロケット安全基準の一つに定めています。

 

(2)また、日本が批准している月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(以下「宇宙条約」といいます)第6条では、条約の締結国が、宇宙空間における自国の活動について国際的責任を負うことを規定しています。また、宇宙条約第8条では、宇宙空間に発射された物体に対し、当該物体を登録した国が管轄権を有するとともに管理権限を有するとして、当該物体を管理すべきことを規定しています。さらに、宇宙条約第9条は、条約締結国に対し、月やその他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染を回避するように宇宙空間の研究及び探査を実施すべきことを要求しています。すなわち、宇宙条約は、物体を宇宙に打ち上げた国は、当該物体を管理し、その責任を負うことを規定し、宇宙空間の有害な汚染を避けることを要請しています。しかし、宇宙条約は各国の義務を一般的な形で規定するにとどまり、それ以上にスペースデブリに対する具体的な義務を定めておらず、実効性に欠ける面があることは否めません。また、法的拘束力のある条約によってスペースデブリに関する義務を定めると、宇宙活動の自由を制限してしまうという懸念もあることから、宇宙条約において具体的な義務を定めていないとも考えられます。

 

(3)そこで、2007年には、国際連合宇宙平和利用委員会(COPUOS)において、法的拘束力のないガイドラインとしてスペースデブリ低減ガイドライン[3]が制定されました。このガイドラインでは、具体的なスペースデブリ低減措置の内容が定められ、最大限可能な範囲で自主的に対策を取ることが望ましいとされています。

 

スペースデブリ低減ガイドライン
スペースデブリ低減ガイドライン

 

(4)近年では、令和元年6月21日に、COPUOSにおいて、宇宙活動に関する長期持続可能性ガイドライン(LTSガイドライン)が採択されています[4]。このガイドラインは、宇宙ごみ低減や宇宙物体の安全を含む宇宙活動の長期持続可能な利用を目的とした,加盟国が自主的に実施すべきグッドプラクティスであるとされています。具体的には、「スペースデブリ監視情報の収集、共有及び普及の促進」「長期的なスペースデブリの数を管理するための新たな手法の探査及び検討」等を含む21のガイドラインが採択されています。

スペースデブリの除去技術

上記の取組みは、スペースデブリの発生を抑制することを目的としていますが、既にスペースデブリは膨大な数が存在していますので、発生を抑制しているだけでは問題の解決になりません。そこで、スペースデブリの発生を抑制するだけではなく、積極的にスペースデブリを除去する技術が研究されています。

 

除去方法は様々な手段が考えられており、例えば人工衛星を用いて個別に回収する方法、網のような素材を展開し捉える方法、レーザーを照射して融解する方法などがありますが、未だ確実な技術確立には至っていません。わが国では、JAXAが主体となり、世界初の大型デブリ除去の実証実験が行われます(商業デブリ除去実証CRDⅡ[5])。

 

来年度のフェーズ1打上げがとても楽しみです。日本が技術面でも世界をリードして、出したごみは自ら片付けるというデファクトスタンダードを確立できることを祈っています。

 

TMI総合法律事務所

弁護士 新谷 美保子
弁護士 三田村 大介

 

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
1997年 3月 桜蔭高等学校卒業
2001年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2005年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2006年 10月 第一東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所勤務
2013年 2月 コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 6月 大手企業ニューヨーク本社法務グループにて研修
2015年 4月 TMI総合法律事務所復帰
2016年 7月 宇宙航空研究開発機構(JAXA)客員就任
2017年 4月 宇宙航空研究開発機構(JAXA)非常勤招聘職員就任、内閣府「宇宙活動法における第三者損害賠償制度に関するアドバイザリー・グループ」メンバー就任
2017年 10月 内閣府・経産省「宇宙ビジネスを支える環境整備に関する論点整理タスクフォース」委員就任
2018年 1月 カウンセル就任
2018年 7月 一般社団法人Space Port Japan設立理事就任
2020年 1月 パートナー就任
2020年 1月 経産省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/自律移動システム分野のアーキテクチャに関する検討(ドローン分野アーキテクチャ委員会)」委員就任
2020年 4月 一般社団法人SPACE FOOD SPHERE監事就任
2020年 9月 内閣府「STM及びSSAに関する政策形成に向けた検討会」委員就任
2020年 10月 文科省宇宙開発利用部会「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会」委員就任
2020年 12月 内閣府「軌道上サービスに関するサブワーキンググループ」有識者委員就任
2021年 4月 文科省「宇宙航空科学技術推進委託費 審査評価会」委員就任
2021年 6月 株式会社セルム独立社外取締役就任

【取扱分野】
知財戦略支援/知財争訟/AI/IoT/データ(保護法制、取引)/宇宙航空/情報・通信・メディア・IT

【登録・所属】
第一東京弁護士会(2006)/IBA (International Bar Association)

【論文・著書・セミナー】
2021年6月30日 セミナー『弁護士が読み解くスマートシティにおける法務問題』
2021年4月1日 論文「特集宇宙法制の動向と今後 宇宙ビジネスの実務」
2021年3月24日 セミナー『SPACETIDE 2021 Spring The Evolution of Commercial Space 宇宙ビジネス、事業化ステージのはじまり』
2021年3月19日 セミナー『宇宙ビジネス参入に向けた知財戦略セミナー』
2021年2月25日 セミナー『第9回 スペースデブリワークショップ パネルディスカッション「法政策的見地からのデブリ対策に対する産学官の役割」』
2020年11月1日 著書 『Aviation Liability 2021』
2020年6月20日 論文 「日本における最新の宇宙ビジネス現状と宇宙ビジネスにおける知財戦略」(知財管理)
2020年5月5日 セミナー『おうちで宇宙 〜Stay home, play space!〜』
2020年4月30日 著書『宇宙ビジネス参入の留意点と求められる新技術、新材料』
2020年3月19日 セミナー『「宇宙総合戦略小委員会 スペースデブリに関するワーキング・チーム」』
2020年3月15日 論文「世界の宇宙ビジネス法(第15回)世界のスペースポートとスペースポートジャパンの取組み」(国際商事法務)
2020年2月25日 論文「宇宙ビジネスを支える伴走者」(日本科学未来館科学コミュニケーターブログ)
2020年2月21日 セミナー『慶應義塾大学 宇宙法研究センター第11回宇宙法シンポジウム「我が国の宇宙法研究の拡大と深化に向けて」』
2020年1月6日 論文「Aviation Liability」(LEXOLOGY)

【専門分野・その他の取扱分野】
自律移動ロボット、ドローン、空飛ぶクルマ、FoodTech、防衛産業、航空法、宇宙法

【その他の論文・著書】
2021年3月29日 「日本発の宇宙旅行、ようやく法整備へ一歩」 (日本経済新聞朝刊)
2019年9月11日 『起業の法務--新規ビジネス設計のケースメソッド』
2019月6月3日 「日本を宇宙旅行の拠点に。弁護士・新谷美保子氏が語るこれからの宇宙ビジネス」 宇宙ビジネス情報サイト宙畑(インタビュー)
2018年12月20日 「宇宙ビジネス特有の法務とその対応~宇宙と特許を中心に~」(研究開発リーダー)
2018年11月16日 「宇宙ビジネス空港構想ANA・丸紅など新組織「旅行」実現へ後押し21年めざす」(日本経済新聞朝刊)
2018年7月30日 「宇宙ごみ除去 法整備が課題」(日本経済新聞朝刊)
2018年5月15日 「世界の宇宙ビジネス法(第4回)衛星コンステレーション時代の到来と衛星国際周波数」(国際商事法務)
2018年3月19日 「気鋭の経済論点「技術開発だけでなく法整備も必須 宇宙ゴミ除去サービスは商機」」(日経ビジネス)
2018年1月10日 「[ALB Insights] Work from the final frontier takes off for Japan’s space lawyers」 ASIAN LEGAL BUSINESS (インタビュー)
2017年11月1日 「衛星リモートセンシング法の概説と衛星データ活用の未来」(NBL)
2017年1月17日 「法律が宇宙ベンチャーブームの死角に TMI総合法律事務所の新谷美保子弁護士に聞く」 日経ビジネスONLINE(インタビュー)
2017年1月16日 「課題は地上にある 宇宙に行かなくてもいい」 日経ビジネス(コメント)
2017年1月1日 「宇宙2法が開く 宇宙ビジネス法務のフロンティア」 NBL 2017年1月1日号(座談会)
2016年10月17日 「弁護士新谷美保子氏―宇宙法整備、民間の追い風に(法トーク)」日本経済新聞 朝刊 17面(コメント)
2016年9月21日 「民間の宇宙活動を規律する宇宙活動法案」(ビジネス法務)
2016年9月 『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』 青林書院(著者)

【その他のセミナー・講演】
2019年12月12日 「北海道宇宙ビジネスセミナーパネルディスカッション『北海道から宇宙へ』」
2019年11月27日 「第26回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-26)Space Industrial Forum “Asia, Leading the Next Feneration“」
2019年11月16日 「慶應義塾大学日吉公開講座 イノベーションが生み出す未知の世界―宇宙ビジネス法務の視点から―」
2019年11月1日 「東京モーターショーFAI Drone TOKYO2019 Racing & Conference」
2019年7月9日 「SPACETIDE2019」
2019年2月25日 「慶應義塾大学宇宙法研究センター第10回宇宙法シンポジウム「我が国の宇宙法研究コミュニティの更なる発展に向けて」
2018年12月4日 「JAXAスペースデブリワークショップ」
2018年11月30日 「国際航空宇宙展2018東京 宇宙ビジネスパネルディスカッション~宇宙産業の振興に向けた宇宙利用の拡大~」

【テレビ出演】
2021年6月25日 テレビ朝日「マツコ&有吉 かりそめ天国」ナレーション監修
2021年5月21日 BS日テレ「牧田くんはJAXAに転職したい!」

■Web掲載
2021年6年25日 三菱電機 DSPACE コラム:読む宇宙旅行『日本発宇宙旅行、将来は宇宙経由で海外へ!? 急げ「法整備」』

著者紹介

連載TMI総合法律事務所 ニューズレター

○執筆者プロフィールページ
   新谷 美保子

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