不動産経営のサポートを依頼する「専門家」の見極め方

前回は、本業ではない不動産経営を円滑に運営するためのポイントを説明しました。今回は、不動産経営のサポートを依頼する「専門家」の見極め方を紹介します。

専門分野が「ひとつだけ」では頼りにならない

これから不動産経営を考えるのであれば、信頼できる専門家をビジネスパートナーとして選び、その知恵を上手に活用するのが、賢い経営者のすることではないでしょうか。

 

では、どんなビジネスパートナーを選ぶべきでしょうか。専門家の力を利用するために委託するのですから、専門家であることは当然ですが、ひとつの分野の専門家というだけでは足りません。というのは不動産も、相続も複数のジャンルにまたがる知識、ノウハウが必要だからです。

 

たとえば、不動産では建物や設備など建築的な知識が必要ですし、不動産に関する法律や税務も大事です。また、市場動向や入居者の好み、広告戦略などについての知識も欠かせません。

 

同様に相続も税金の話だけでは足りません。法律、税務についての専門家も必要ですし、業務の立て直しを同時に行うためには財務や経営改善その他の知識も重要になってくるかもしれません。また、長期的な資産維持を考えるのであれば、不動産を所有し続けるだけでなく、資産全体の状況を考え、時には他の不動産に買い換えたり、買い増したりという場面も考えられます。その時にどのような手でも打てる専門家がパートナーでなければ、頼りにはできません。

 

知識に加え、問題解決の「経験」は豊富にあるか?

もちろん、知識として知っているだけでは解決はしません。不動産経営も相続対策もソリューションは個別に違います。資産の状況や家族構成などが違うので、100件のご相談があったとしたら、ソリューションは100通りあるはずなのです。

 

そのため、提案のない相手を選ぶと大変危険です。たとえば不動産経営では管理は重要ですが、一般の管理会社は管理が仕事です。ですから、建物、入居者の管理はしてくれるでしょうが、次の相続にあたってこの物件をどうすべきかということについての提案はまずないはずです。

 

たとえば、相続や事業承継を考える時期は人生の第4コーナーを回るようなタイミングです。これからの人生をどう生きたいのか、お金や時間、仕事などのうち、何を大事にしたいのかで同じ資産の運用でも違うソリューションがあり得ます。その意味では、知識に加えて問題解決の経験が豊富にあることも重要な点といえます。つまり、ひとつの問題に複数の専門家が関わるような仕組みが必要なのです。そして、実際、複数の専門家が意見を出し合うほうが最終的によいソリューションが生み出されるのです。

 

本連載は、2015年1月23日刊行の書籍『大増税時代に資産を守る富裕層の不動産活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書を利用したことによるいかなる損害などについても、著者および幻冬舎グループはその責を負いません。

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連載30年後も子孫が「資産家」であり続けるための不動産活用術

株式会社みらい経営 代表取締役

昭和47年浜松市生まれ。名古屋大学卒業後東海銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。法人融資担当から大手企業での上場準備経験を経て、平成15年財務支援コンサルタントとして株式会社みらい経営を創業。資金調達、事業再生、資産形成支援、承継支援、不動産流動化支援と事業を順調に拡大。
平成16年には不動産賃貸・管理業務の株式会社アットイン設立に参加、経営に携わり平成26年にグループ化。経営・財務コンサルティングから動産・不動産活用・管理までワンストップで対応できる総合力を強みに、現在グループ5社を率いている。

著者紹介

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

大増税時代に資産を守る 富裕層の不動産活用術

磯部 悟

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の富裕層のほとんどは土地を所有している地主です。先祖から受け継いだ土地を保有し、それを活用することで資産を守ってきました。ところが土地の値下がりや固定資産税の上昇、そして相続税により多くの富裕層が危機に立た…

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