岸田文雄内閣は昨日、衆議院を解散しました。給付金問題が大きく取り沙汰されるなか、「まもなく迎える未来」に注目が集まっています。これからを考える今、日本の現状を直視すると、改めて悲惨な実態が明らかになっています。
度々取り上げていますが、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与「433万円」（国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』）。令和元年度は436万円であり、2年連続の減少となりました。コロナ禍の影響を大きく受ける結果となりました。
平均給与433万円は月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは27万円～29万円です。
「そんなにもらってない」「平均だからもっと低い金額の人はいっぱいいる」と大きな声が上がる平均給与ですが、「賃金」については底上げを促されていることは周知の事実。今年7月、中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金の目安を28円引き上げ、全国平均「930円」とすることを取り決めました。
直近の話題としては、共産党が『最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給1500円に引き上げます』と掲げたことが大きく報道されました。ちなみに日本の最低賃金の水準が英仏独などの金額の6～7割程度に留まっており、先進諸国と比べてはるかに低いことが明らかになっています。
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